有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としており、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測をしております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は673億32百万円、営業利益13億14百万円、経常利益18億35百万円、当期純利益7億20百万円となりました。
売上高及び営業利益につきましては、「第2(事業の状況) 1(業績等の概要) (1)業績」に記載したとおり、電子デバイス事業で自動車関連入力部品の売上増加と利益改善が進んだこと、また、精密成形品事業でのOA機器用部品や半導体関連容器の売上げが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。
営業外損益の純額は、受取利息や為替差益などの計上により、5億21百万円の利益となりました。
特別損益の純額は、たな卸資産処分損や固定資産除却損などの計上により、3億73百万円の損失となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、主として、現金及び預金が53億53百万円、流動資産のその他が9億34百万円、有形固定資産が6億9百万円、商品及び製品が1億88百万円、原材料及び貯蔵品が1億87百万円それぞれ増加したことなどにより、886億44百万円(前連結会計年度末比73億2百万円増)となりました。
当連結会計年度末における負債は、未払金が14億円、流動負債のその他が2億89百万円、支払手形及び買掛金が1億93百万円、未払費用が1億89百万円それぞれ増加したことなどにより、205億55百万円(前連結会計年度末比22億33百万円増)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、為替換算調整勘定が48億83百万円増加したことなどにより、680億88百万円(前連結会計年度末比50億68百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント減少し、75.7%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から61円84銭増加し、826円10銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2(事業の状況) 1(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としており、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測をしております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は673億32百万円、営業利益13億14百万円、経常利益18億35百万円、当期純利益7億20百万円となりました。
売上高及び営業利益につきましては、「第2(事業の状況) 1(業績等の概要) (1)業績」に記載したとおり、電子デバイス事業で自動車関連入力部品の売上増加と利益改善が進んだこと、また、精密成形品事業でのOA機器用部品や半導体関連容器の売上げが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。
営業外損益の純額は、受取利息や為替差益などの計上により、5億21百万円の利益となりました。
特別損益の純額は、たな卸資産処分損や固定資産除却損などの計上により、3億73百万円の損失となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、主として、現金及び預金が53億53百万円、流動資産のその他が9億34百万円、有形固定資産が6億9百万円、商品及び製品が1億88百万円、原材料及び貯蔵品が1億87百万円それぞれ増加したことなどにより、886億44百万円(前連結会計年度末比73億2百万円増)となりました。
当連結会計年度末における負債は、未払金が14億円、流動負債のその他が2億89百万円、支払手形及び買掛金が1億93百万円、未払費用が1億89百万円それぞれ増加したことなどにより、205億55百万円(前連結会計年度末比22億33百万円増)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、為替換算調整勘定が48億83百万円増加したことなどにより、680億88百万円(前連結会計年度末比50億68百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント減少し、75.7%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から61円84銭増加し、826円10銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2(事業の状況) 1(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。