有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としており、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測をしております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は739億79百万円、営業利益55億11百万円、経常利益59億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42億30百万円となりました。
売上高及び営業利益につきましては、「第2(事業の状況) 1(業績等の概要) (1)業績」に記載したとおり、電子デバイス事業及び住環境・生活資材事業が減収・減益となりましたが、精密成形品事業において、半導体関連容器の需要が高水準で推移し、利益が大幅に伸長したことなどにより、前連結会計年度に比べ減収・増益となりました。
営業外損益の純額は、為替差益や受取利息などが、支払利息や固定資産除却損などを上回り、4億22百万円の利益となりました。
特別損益の純額は、減損損失や子会社清算損などの計上により、3億27百万円の損失となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が15億10百万円、受取手形及び売掛金が18億65百万円、建物及び構築物(純額)が5億56百万円それぞれ増加し、仕掛品が3億52百万円、建設仮勘定が4億53百万円それぞれ減少したことなどにより、960億61百万円(前連結会計年度末比32億15百万円増)となりました。
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が4億59百万円、未払法人税等が3億63百万円、未払費用が6億15百万円それぞれ増加したことなどにより、231億71百万円(前連結会計年度末比15億78百万円増)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が33億3百万円増加し、為替換算調整勘定が20億9百万円減少したことなどにより、728億90百万円(前連結会計年度末比16億36百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント減少し、75.8%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から16円97銭増加し、887円09銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2(事業の状況) 1(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。