有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移するなど堅調な景況感が続き、欧州では金融市場で一時的な混乱がありましたが、景気は緩やかに回復してきました。また、アジアでは中国の景気減速が続きましたものの、ASEAN諸国の景気には持ち直しが見られました。
日本経済は、雇用・所得環境が堅調で、期後半から円安・ドル高基調に転じたことを受けて、輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、円高などの影響を受けましたものの、自動車関連分野がグローバルでは安定した生産が続き、半導体関連分野の需要も高水準で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、国内外で主力成長製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開しております。また、生産拠点における増築を含めた生産能力の増強、生産性及び品質の向上などを目的とした設備投資を積極的に進めてまいりました。期初に再編発足させた開発本部と生産本部は、営業本部と三位一体の事業運営を徹底し、事業環境の変化に即応することに努めております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は739億79百万円(前連結会計年度比1.4%減)、営業利益は55億11百万円(前連結会計年度比34.4%増)、経常利益は59億34百万円(前連結会計年度比30.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億30百万円(前連結会計年度比34.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスの出荷は好調でしたが、円高の影響などにより、全体として売上げ、利益とも前年度を下回りました。
入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類が増加したことに加え、搭載車種も拡大し、キースイッチ及びタッチスイッチの出荷が好調に推移しました。一方、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、パソコン市場停滞の影響などにより大きく落ち込みました。ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの回復が弱く、視野角制御フィルム(VCF)のATM用途も伸び悩みました。コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターが高級スマートフォンの生産調整の影響などにより低調でした。
この結果、当事業の売上高は186億44百万円(前連結会計年度比6.5%減)、セグメント利益(営業利益)は11億82百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。
②精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年度を上回り、利益は大幅に伸長しました。
半導体関連容器は、半導体業界の高水準な需要を背景に、主力の300mmウエハー用製品を中心に年間を通じて好調に推移しました。OA機器用部品は、円高の影響やレーザープリンター市場の低迷により主要ユーザー向け現像ローラの出荷が低調でした。キャリアテープ関連製品は、自動車電装分野向けの需要が堅調でしたが、微細部品用製品の販売が振るいませんでした。シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品や建材関連製品など主力製品の出荷が安定的に推移しました。
この結果、当事業の売上高は310億74百万円(前連結会計年度比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は45億4百万円(前連結会計年度比24.7%増)となりました。
③住環境・生活資材事業
当事業では、不採算事業の整理に取り組みましたが、塩ビ関連製品の国内市場での需要低迷と価格競争により全体として売上げは前年度を下回り、利益の改善は進みませんでした。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向け及び外食産業向けの需要が低迷し、売上げは前年度並みにとどまりました。塩ビパイプ関連製品は、住宅着工戸数が伸び悩む中、出荷量を伸ばすことができませんでした。機能性コンパウンドは、自動車向けやロボットケーブル用の需要が徐々に回復しました。外装材関連製品は、波板やシーラントの需要が伸び悩み、また、樹脂サイディング事業からの撤退による売上げの減少がありました。
この結果、当事業の売上高は172億69百万円(前連結会計年度比5.1%減)、セグメント損失(営業損失)は1億16百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)39百万円)となりました。
④その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件の受注を安定して獲得し、全体として、売上げは前年度を上回りました。
なお、報告セグメントに含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。
この結果、その他の売上高は69億91百万円(前連結会計年度比7.2%増)、セグメント損失(営業損失)は58百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)7億40百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、389億81百万円(前連結会計年度末比36億4百万円の増加)となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、72億78百万円(前連結会計年度比4億3百万円の収入減)となりました。 これは、税金等調整前当期純利益56億6百万円、減価償却費28億72百万円の計上及び仕入債務の増加7億85百万円などの増加要因のほか、売上債権の増加26億75百万円、法人税等の支払い12億47百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出35億72百万円のほか、定期預金の減少20億11百万円による増加などにより、18億43百万円の減少(前連結会計年度比29億24百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い8億59百万円などにより、7億89百万円の減少(前連結会計年度比3億89百万円の支出減)となりました。