当連結会計年度末における負債は、流動負債のその他が当社の電子記録債務決済の導入などにより18億38百万円、支払手形及び買掛金が5億87百万円、未払金が4億49百万円、退職給付に係る負債が4億43百万円それぞれ増加し、未払費用が3億17百万円減少したことなどにより、261億56百万円(前連結会計年度末比29億85百万円増)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が44億33百万円、為替換算調整勘定が主にマレーシア・リンギット、ユーロ及び中国元の各通貨で前連結会計年度末と比較して円安となったことから7億52百万円それぞれ増加し、自己株式(マイナス表示科目)が取得により6億73百万円増加したことなどにより、775億10百万円(前連結会計年度末比46億20百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント減少し、74.6%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から61円22銭増加し、948円31銭となりました。

2018/06/26 11:21

#2 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…総平均法による原価法を採用しております。

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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/26 11:21

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……総平均法による原価法を採用しております。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	72,890	77,510
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	51	127
(うち新株予約権)	(百万円)	(51)	(127)

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