	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△66	54
税効果額	14	△12
その他有価証券評価差額金	△41	34
為替換算調整勘定

2023/06/23 13:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120	百万円	△133	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△148	百万円	△236	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 13:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
在外子会社の留保利益	△867	百万円	△1,070	百万円
その他有価証券評価差額金	△127	百万円	△140	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△148	百万円	△236	百万円

(注) 1 評価性引当額が575百万円減少しております。これは主に当社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)に基づく企業分類を見直したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

2023/06/23 13:14