有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	399	百万円	456	百万円
減損損失	481	百万円	399	百万円
棚卸資産評価損	260	百万円	325	百万円
退職給付に係る負債	290	百万円	303	百万円
資産除去債務	182	百万円	279	百万円
未払費用	77	百万円	125	百万円
未払事業税	91	百万円	96	百万円
減価償却費	118	百万円	94	百万円
貸倒引当金	64	百万円	81	百万円
一括償却資産	28	百万円	33	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2	百万円	17	百万円
その他	326	百万円	226	百万円
繰延税金資産小計	2,324	百万円	2,439	百万円
評価性引当額 (注)1	△809	百万円	△234	百万円
繰延税金資産合計	1,515	百万円	2,205	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△867	百万円	△1,070	百万円
その他有価証券評価差額金	△127	百万円	△140	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△148	百万円	△236	百万円
その他	△384	百万円	△313	百万円
繰延税金負債合計	△1,528	百万円	△1,760	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△13	百万円	444	百万円

(注) 1 評価性引当額が575百万円減少しております。これは主に当社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 第26号 平成30年2月16日)に基づく企業分類を見直したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.5	%
住民税均等割等	0.3	%	0.4	%
試験研究費税額控除	△1.3	%	△1.4	%
評価性引当額の増減	△3.5	%	△4.6	%
連結子会社に係る税率の差異	△3.2	%	△4.7	%
在外子会社の留保利益	8.6	%	1.8	%
のれん償却額	0.8	%	0.5	%
のれんの減損損失	-	%	3.2	%
税額控除等	△0.0	%	△0.3	%
その他	0.6	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%	25.0	%