有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	604百万円	445百万円
賞与引当金	343百万円	337百万円
繰越欠損金	452百万円	287百万円
減損損失	178百万円	166百万円
減価償却費	53百万円	140百万円
貸倒引当金	79百万円	128百万円
たな卸資産評価損	89百万円	124百万円
投資有価証券評価損	127百万円	115百万円
その他	1,150百万円	1,221百万円
繰延税金資産小計	3,078百万円	2,968百万円
評価性引当額	△1,836百万円	△1,563百万円
繰延税金資産合計	1,242百万円	1,404百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△109百万円	△169百万円
その他	△120百万円	△88百万円
繰延税金負債合計	△230百万円	△258百万円
繰延税金資産の純額	1,012百万円	1,146百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	828百万円	1,054百万円
固定資産-繰延税金資産	330百万円	322百万円
流動負債-その他	△41百万円	△24百万円
固定負債-その他	△105百万円	△206百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.9%	8.5%
住民税均等割等	1.6%	1.0%
繰越欠損金	△7.3%	-
外国税額控除	0.8%	△0.2%
評価性引当額の増減	11.0%	△5.9%
連結子会社に係る税率の差異	△14.6%	△12.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4%	2.8%
会計基準変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	4.4%
その他	5.1%	△5.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7%	28.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%に、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、それぞれ増加しております。