有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	318	百万円	481	百万円
賞与引当金	358	百万円	399	百万円
退職給付に係る負債	343	百万円	290	百万円
棚卸資産評価損	218	百万円	260	百万円
資産除去債務	153	百万円	182	百万円
減価償却費	111	百万円	118	百万円
未払事業税	39	百万円	91	百万円
未払費用	101	百万円	77	百万円
貸倒引当金	64	百万円	64	百万円
固定資産除却損	62	百万円	56	百万円
株式取得関連費用	-	百万円	48	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	25	百万円	2	百万円
その他	566	百万円	298	百万円
繰延税金資産小計	2,365	百万円	2,372	百万円
評価性引当額(注)1	△1,187	百万円	△857	百万円
繰延税金資産合計	1,177	百万円	1,515	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△58	百万円	△867	百万円
その他有価証券評価差額金	△139	百万円	△127	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△125	百万円	△148	百万円
その他	△98	百万円	△384	百万円
繰延税金負債合計	△421	百万円	△1,528	百万円
繰延税金資産(負債)純額	755	百万円	△13	百万円

(注) 1 評価性引当額が330百万円減少しております。この減少の主な内容は減価償却費等の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.2	%
住民税均等割等	0.5	%	0.3	%
試験研究費税額控除	△2.6	%	△1.3	%
評価性引当額の増減	1.6	%	△3.5	%
連結子会社に係る税率の差異	△4.0	%	△3.2	%
在外子会社の留保利益	0.0	%	8.6	%
のれん償却額	-	%	0.8	%
その他	2.7	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	%	33.0	%