(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	309	百万円	413	百万円
賞与引当金	335	百万円	377	百万円
退職給付引当金	268	百万円	213	百万円
資産除去債務	153	百万円	182	百万円
未払事業税	37	百万円	89	百万円
減価償却費	93	百万円	63	百万円
未払費用	87	百万円	61	百万円
固定資産除却損	62	百万円	56	百万円
貸倒引当金	54	百万円	44	百万円
棚卸資産評価損	36	百万円	33	百万円
その他	332	百万円	181	百万円
繰延税金資産小計	1,771	百万円	1,716	百万円
評価性引当額(注)	△1,018	百万円	△784	百万円
繰延税金資産合計	753	百万円	931	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133	百万円	△120	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△125	百万円	△148	百万円
繰延税金負債合計	△258	百万円	△268	百万円
繰延税金資産(負債)純額	494	百万円	663	百万円

(注) 評価性引当額が234百万円減少しております。この減少の主な内容は減価償却費等の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9	%	△6.4	%
住民税均等割等	0.6	%	0.3	%
試験研究費税額控除	△3.3	%	△1.5	%
評価性引当額の増減	0.1	%	△2.9	%
その他	1.4	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	%	20.0	%