有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	636百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	604百万円
繰越欠損金	682百万円	452百万円
賞与引当金	304百万円	343百万円
減損損失	221百万円	178百万円
投資有価証券評価損	130百万円	127百万円
長期未払金	111百万円	90百万円
たな卸資産評価損	162百万円	89百万円
その他	628百万円	1,193百万円
繰延税金資産小計	2,878百万円	3,078百万円
評価性引当額	△1,646百万円	△1,836百万円
繰延税金資産合計	1,231百万円	1,242百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△87百万円	△109百万円
その他	△40百万円	△120百万円
繰延税金負債合計	△127百万円	△230百万円
繰延税金資産の純額	1,104百万円	1,012百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	691百万円	828百万円
固定資産-繰延税金資産	431百万円	330百万円
流動負債-その他	△17百万円	△41百万円
固定負債-その他	△0百万円	△105百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5%	12.9%
住民税均等割等	2.2%	1.6%
繰越欠損金	△0.0%	△7.3%
外国税額控除	11.1%	0.8%
評価性引当額の増減	39.4%	11.0%
連結子会社に係る税率の差異	△19.9%	△14.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	3.4%
その他	5.6%	5.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.7%	50.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円増加しております。