有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	509	百万円	447	百万円
賞与引当金	364	百万円	387	百万円
たな卸資産評価損	175	百万円	177	百万円
減価償却費	196	百万円	172	百万円
減損損失	169	百万円	169	百万円
資産除去債務	22	百万円	151	百万円
未払費用	130	百万円	137	百万円
貸倒引当金	76	百万円	77	百万円
固定資産除却損	69	百万円	62	百万円
未払事業税	38	百万円	46	百万円
その他	1,000	百万円	925	百万円
繰延税金資産小計	2,753	百万円	2,756	百万円
評価性引当額	△1,300	百万円	△1,236	百万円
繰延税金資産合計	1,453	百万円	1,520	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△176	百万円	△142	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△9	百万円	△134	百万円
その他	△59	百万円	△55	百万円
繰延税金負債合計	△245	百万円	△332	百万円
繰延税金資産の純額	1,207	百万円	1,187	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	0.9	%
住民税均等割等	0.4	%	0.4	%
試験研究費税額控除	△2.2	%	△2.7	%
評価性引当額の増減	0.6	%	△0.8	%
連結子会社に係る税率の差異	△5.5	%	△5.6	%
その他	△0.6	%	1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	%	24.6	%