有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	447	百万円	527	百万円
賞与引当金	427	百万円	471	百万円
退職給付に係る負債	349	百万円	406	百万円
棚卸資産評価損	298	百万円	368	百万円
資産除去債務	352	百万円	366	百万円
未払費用	172	百万円	349	百万円
減損損失	303	百万円	344	百万円
未払事業税	68	百万円	141	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	112	百万円	100	百万円
一括償却資産	33	百万円	36	百万円
貸倒引当金	26	百万円	24	百万円
その他	413	百万円	307	百万円
繰延税金資産小計	3,005	百万円	3,445	百万円
評価性引当額 (注)1	△725	百万円	△672	百万円
繰延税金資産合計	2,279	百万円	2,773	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,164	百万円	△1,272	百万円
その他有価証券評価差額金	△200	百万円	△159	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△296	百万円	△292	百万円
その他	△330	百万円	△381	百万円
繰延税金負債合計	△1,992	百万円	△2,105	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	287	百万円	667	百万円

(注)1 評価性引当額が53百万円減少しております。この減少の主な内容は減価償却等の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.5	%
住民税均等割等	0.3	%	0.3	%
試験研究費税額控除	△1.7	%	△1.2	%
評価性引当額の増減	△1.0	%	△0.5	%
連結子会社に係る税率の差異	△3.7	%	△3.1	%
在外子会社の留保利益	0.8	%	0.8	%
のれん償却額	0.2	%	0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	△0.1	%
税額控除等	△0.2	%	-	%
その他	0.6	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	%	28.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円増加し、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。