有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	376	百万円	358	百万円
退職給付に係る負債	392	百万円	343	百万円
減損損失	143	百万円	318	百万円
たな卸資産評価損	225	百万円	218	百万円
資産除去債務	152	百万円	153	百万円
減価償却費	124	百万円	111	百万円
未払費用	114	百万円	101	百万円
貸倒引当金	137	百万円	64	百万円
固定資産除却損	62	百万円	62	百万円
未払事業税	33	百万円	39	百万円
その他	582	百万円	592	百万円
繰延税金資産小計	2,347	百万円	2,365	百万円
評価性引当額	△1,018	百万円	△1,187	百万円
繰延税金資産合計	1,328	百万円	1,177	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△79	百万円	△139	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△129	百万円	△125	百万円
その他	△79	百万円	△156	百万円
繰延税金負債合計	△288	百万円	△421	百万円
繰延税金資産の純額	1,039	百万円	755	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.4	%
住民税均等割等	0.4	%	0.5	%
試験研究費税額控除	△1.4	%	△2.6	%
評価性引当額の増減	△2.7	%	1.6	%
連結子会社に係る税率の差異	△4.6	%	△4.0	%
その他	△0.4	%	2.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	%	29.1	%