有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	94	百万円	447	百万円
賞与引当金	456	百万円	427	百万円
資産除去債務	279	百万円	352	百万円
退職給付に係る負債	303	百万円	349	百万円
減損損失	399	百万円	303	百万円
棚卸資産評価損	325	百万円	298	百万円
未払費用	125	百万円	172	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	17	百万円	112	百万円
未払事業税	96	百万円	68	百万円
一括償却資産	33	百万円	33	百万円
貸倒引当金	81	百万円	26	百万円
その他	226	百万円	413	百万円
繰延税金資産小計	2,439	百万円	3,005	百万円
評価性引当額 (注)1	△234	百万円	△725	百万円
繰延税金資産合計	2,205	百万円	2,279	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,070	百万円	△1,164	百万円
その他有価証券評価差額金	△140	百万円	△200	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△236	百万円	△296	百万円
その他	△313	百万円	△330	百万円
繰延税金負債合計	△1,760	百万円	△1,992	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	444	百万円	287	百万円

(注)1 評価性引当額が491百万円増加しております。この増加の主な内容は減価償却等の将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.6	%
住民税均等割等	0.4	%	0.3	%
試験研究費税額控除	△1.4	%	△1.7	%
評価性引当額の増減	△4.6	%	△1.0	%
連結子会社に係る税率の差異	△4.7	%	△3.7	%
在外子会社の留保利益	1.8	%	0.8	%
のれん償却額	0.5	%	0.2	%
のれんの減損損失	3.2	%	-	%
税額控除等	△0.3	%	△0.2	%
その他	△0.9	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	%	26.4	%