- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 9:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2026/06/19 9:00- #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/19 9:00- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2026/06/19 9:00- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/19 9:00- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/19 9:00- #7 減損損失に関する注記(連結)
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳
| 資産区分 | 減損損失(百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 197 |
| 有形固定資産「その他」 | 9 |
| 建設仮勘定 | 6 |
(5)回収可能価額の算定方法
住環境・生活資材事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。
2026/06/19 9:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が5,172百万円、仕掛品が395百万円それぞれ増加し、未収入金が1,943百万円、建設仮勘定が871百万円、機械装置及び運搬具(純額)が685百万円、商品及び製品が589百万円、有形固定資産のその他(純額)が447百万円、建物及び構築物(純額)が353百万円それぞれ減少したことなどにより、153,003百万円(前連結会計年度末比15百万円増)となりました。
当連結会計年度末における負債は、電子記録債務が2,297百万円、支払手形及び買掛金が2,278百万円、未払法人税等が1,096百万円それぞれ減少したことなどにより、23,450百万円(前連結会計年度末比6,383百万円減)となりました。
2026/06/19 9:00- #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」△45百万円、「その他」1,879百万円は、「その他」1,833百万円として組み替えております。
2026/06/19 9:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2026/06/19 9:00- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 9:00- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/19 9:00- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2026/06/19 9:00