有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が5,172百万円、仕掛品が395百万円それぞれ増加し、未収入金が1,943百万円、建設仮勘定が871百万円、機械装置及び運搬具(純額)が685百万円、商品及び製品が589百万円、有形固定資産のその他(純額)が447百万円、建物及び構築物(純額)が353百万円それぞれ減少したことなどにより、153,003百万円(前連結会計年度末比15百万円増)となりました。
当連結会計年度末における負債は、電子記録債務が2,297百万円、支払手形及び買掛金が2,278百万円、未払法人税等が1,096百万円それぞれ減少したことなどにより、23,450百万円(前連結会計年度末比6,383百万円減)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,299百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が1,325百万円増加したことなどにより、129,553百万円(前連結会計年度末比6,398百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.2%から84.4%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,525円86銭から1,606円37銭となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の影響は残ったもののAI関連需要の拡大が進み、緩やかな持ち直しが続きました。米国では関税による景気の下押し圧力がある中、個人消費や設備投資が底堅く推移しました。欧州では消費財の生産に弱さが見られましたが、物価安定に伴う消費拡大が補い、景気は緩やかに拡大しました。中国ではアセアン等への輸出が増加しましたが、経済対策の効果逓減が続き、内需の伸びは鈍化しました。また、中東の情勢不安により地政学リスクが高まりました。
日本経済は、自動車産業を中心に米国の通商政策の影響を受けましたが、内需主導で緩やかに回復しました。
当社グループの関連する産業においては、自動車産業では環境対応車の販売が堅調に推移した一方で、EVの販売は減速が続きました。半導体産業ではAIの活用によるデジタル化の進展を背景に、サーバーやデータセンター向け半導体の需要増加が進みました。
このような状況のもと、当社グループは基盤領域における拡販・合理化、成長領域における能力増強・新規テーマの探索に注力した事業活動を継続的に展開しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は115,116百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は14,040百万円(前連結会計年度比5.8%増)、経常利益は14,008百万円(前連結会計年度比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,899百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、ハイブリッド車販売の堅調に伴い、車載入力デバイスは累計では前年同期を下回りましたが、回復基調で推移しました。また、ワイパーや延焼防止クッションなど車載シリコーン成形品の需要が増したことでコンポーネント関連製品は前年同期を大幅に上回りました。自動車産業以外では、液晶接続用や検査用コネクターは振るいませんでしたが、VCF(視野範囲/光路制御フィルム)の需要は安定した水準を維持しました。
この結果、当事業の売上高は25,726百万円(前連結会計年度比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1,713百万円(前連結会計年度比43.9%増)となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器はAI関連など半導体の需要拡大を受け、出荷容器、工程内容器が共に好調に推移しました。OA機器用部品はプリンター用ローラの需要サイクルの影響が続きました。キャリアテープ関連製品は、汎用半導体用途は低調でしたが、AIサーバー向け大型電子部品用途が好調だったことから前年同期並みを維持しました。シリコーンゴム成形品はカテーテルなど医療機器向け部品が伸び前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は59,773百万円(前連結会計年度比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は10,218百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、外食産業向けラップの中で高付加価値の独自製品であるカラーラップの採用が拡大しました。また、機能性コンパウンドはアセアン市場で需要が持ち直し、電線被覆用途でFA機器向けなどの需要が回復基調で推移したことから前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は21,513百万円(前連結会計年度比2.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1,631百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。
④ その他
その他の売上高は8,103百万円(前連結会計年度比6.2%増)、セグメント利益(営業利益)は476百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
電子デバイス	24,913	101.8
精密成形品	57,934	104.1
住環境・生活資材	16,512	106.8
その他	4,355	107.8
合 計	103,715	104.1

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注状況
受注生産はその他の一部においてのみ行っております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
その他	4,947	135.3	1,365	256.8

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
電子デバイス	25,726	103.5
精密成形品	59,773	106.7
住環境・生活資材	21,513	97.4
その他	8,103	106.2
合 計	115,116	104.1

(注) 総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、47,013百万円(前連結会計年度末比4,277百万円の増加)となりました。
なお、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は9,701百万円の増加(前連結会計年度は5,034百万円の増加)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、14,450百万円(前連結会計年度比1,562百万円の収入減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益13,630百万円、減価償却費6,257百万円の計上、未払又は未収消費税等の増減額1,057百万円、棚卸資産の減少790百万円などの増加要因のほか、仕入債務の減少4,617百万円、法人税等の支払い4,149百万円などの減少要因によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出4,075百万円、定期預金の増加による支出782百万円などにより、4,749百万円の減少(前連結会計年度比6,229百万円の支出減)となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い4,584百万円のほか、自己株式の取得による支出945百万円などにより、5,451百万円の減少(前連結会計年度比546百万円の支出増)となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びM&Aなどを行うための資金需要に対応してまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針としております。
当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識し、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の策定について、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は見積り特有の不確実性を有しているため、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。このうち、当連結会計年度において特に重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
その他、当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。