- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が17,467千円、退職給付に係る負債が2,815,470千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が98,199千円減少し、少数株主持分が22,464千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は3.89円減少しております。
2015/03/27 16:28- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの
2015/03/27 16:28- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
2015/03/27 16:28- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は13,932百万円で、前連結会計年度末と比較し737百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等、未払消費税等の増加および厚生年金基金解散損失引当金の計上によるものであります。
(純資産)
純資産は33,052百万円で、前連結会計年度末と比較し688百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は61.5%と、前連結会計年度末と比較し0.4ポイントの減少となりました。
2015/03/27 16:28- #5 配当政策(連結)
中間配当は6月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当については、安定配当を維持する基本方針に沿って期末配当金を1株当たり5円とし、中間配当金(1株当たり5円)と合わせて10円としております。この結果、純資産配当率は0.7%となります。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。
2015/03/27 16:28- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 32,364,231 | 33,052,567 |
| 普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 (千円) | 28,216,751 | 28,884,100 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主要な内訳(千円) | | |
| 少数株主持分 | 4,147,479 | 4,168,466 |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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