純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの

2017/03/30 16:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は13,638百万円で、前連結会計年度末と比較し70百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、厚生年金基金解散損失引当金が減少した一方、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は35,526百万円で、前連結会計年度末と比較し813百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は63.6%と、前連結会計年度末と比較し0.5ポイントの増加となりました。

2017/03/30 16:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/30 16:00

#4 配当政策（連結）

中間配当は6月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績が利益面において当初予想を上回ったことを踏まえ、期末配当を1株当たり5円の普通配当に5円の特別配当を加え10円とし、中間配当金(1株当たり5円)と合わせて15円としております。この結果、純資産配当率は0.9%となります。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。

2017/03/30 16:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	34,712,907	35,526,387
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 (千円)	30,470,480	31,266,395
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主要な内訳(千円)
非支配株主持分	4,242,426	4,259,992

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/30 16:00