純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの

2019/03/28 15:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は13,485百万円で、前連結会計年度末と比較し38百万円の増加となりました。これは主に、未払金が減少した一方、支払手形及び買掛金や退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は39,578百万円で、前連結会計年度末と比較し1,577百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は66.5%と、前連結会計年度末と比較し1.0ポイントの増加となりました。

2019/03/28 15:47

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/28 15:47

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用

2019/03/28 15:47

#5 配当政策（連結）

中間配当は6月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績と、株主の皆様に対する利益還元を踏まえ、期末配当を1株につき18円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき23円となります。この結果、純資産配当率は1.3%となります。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。

2019/03/28 15:47

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	38,001,226	39,578,894
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,305,357	4,295,514
(うち非支配株主持分(千円))	(4,305,357)	(4,295,514)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/28 15:47