純資産
連結
- 2019年12月31日
- 421億9726万
- 2020年12月31日 +5.3%
- 444億3229万
- 2021年12月31日 +6.17%
- 471億7346万
個別
- 2019年12月31日
- 301億2006万
- 2020年12月31日 +5.82%
- 318億7450万
- 2021年12月31日 +6.06%
- 338億560万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 15:04 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は13,514百万円で、前連結会計年度末と比較し167百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少した一方で、電子記録債務が増加したことによるものであります。2022/03/30 15:04
(純資産)
純資産は47,173百万円で、前連結会計年度末と比較し2,741百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は70.1%と、前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加となりました。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2022/03/30 15:04
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用 - #4 配当政策(連結)
- 中間配当は6月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。2022/03/30 15:04
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績と、株主の皆様に対する利益還元を踏まえ、期末配当を1株につき20円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき30円となります。この結果、純資産配当率は1.8%となります。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2022/03/30 15:04
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/03/30 15:04
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 純資産の部の合計額(千円) 44,432,295 47,173,461 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,468,571 4,625,212 (うち非支配株主持分(千円)) (4,468,571) (4,625,212)