売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/03/30 16:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,510,040千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/03/30 16:19

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

①事業環境の変化による影響について
当社グループの売上高の約82%を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
従来は、販売費及び一般管理費として計上していた販売促進費の一部、営業外費用として計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来は、進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、一時点で充足される履行義務は工事完了時に収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた販売促進費の一部、営業外費用として計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	室内外装品関連事業	駐車場装置関連事業	減速機関連事業
顧客との契約から生じる収益	34,000,300	3,530,283	3,765,518	41,296,102
外部顧客への売上高	34,000,300	3,530,283	3,765,518	41,296,102

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「室内外装品関連事業」の売上高は279,641千円減少、セグメント利益は84,148千円減少し、「減速機関連事業」の売上高は6,477千円減少、セグメント利益は6,477千円減少しております。2023/03/30 16:19

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/30 16:19

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定しております。
収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下のとおりであります。
連結業績目標

2023/03/30 16:19

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、当社グループでは、サステナビリティ経営を強化するため、サステナビリティ推進室を設置し、温室効果ガス排出量を2030年度までに、2021年度から30%削減する目標を定めた上で具体的な取り組みを開始しました。また、株主還元を目的に自己株式の取得や株主優待を拡充するなど、企業価値向上に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,296百万円(前期比0.1%増)、営業利益は3,822百万円(前期比16.1%減)、経常利益は4,005百万円(前期比14.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,520百万円(前期比12.1%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は41,582百万円(前期比0.8%増)、営業利益は3,913百万円(前期比14.1%減)であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上高	1,913,849千円	2,007,352千円
商品仕入高等	7,077,199千円	7,350,761千円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/30 16:19