営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,478,086千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2023/03/30 16:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,510,040千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/03/30 16:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は270,751千円減少し、販売費及び一般管理費は194,673千円減少し、営業利益は76,077千円減少しております。また、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/30 16:19

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は286,118千円減少し、販売費及び一般管理費は195,493千円減少し、営業利益は90,625千円減少しております。また、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/03/30 16:19

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。

2023/03/30 16:19

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

連結業績目標

	2022年12月期実績	2023年12月期		2025年12月期
売上高	413億円	428億円		445億円
営業利益	38億円	41億円		44億円
経常利益	40億円	43億円		46億円

(3)中長期的な会社の経営戦略
・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基本方針としており、主な取組みは、以下のとおりであります。

2023/03/30 16:19

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、当社グループでは、サステナビリティ経営を強化するため、サステナビリティ推進室を設置し、温室効果ガス排出量を2030年度までに、2021年度から30%削減する目標を定めた上で具体的な取り組みを開始しました。また、株主還元を目的に自己株式の取得や株主優待を拡充するなど、企業価値向上に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,296百万円(前期比0.1%増)、営業利益は3,822百万円(前期比16.1%減)、経常利益は4,005百万円(前期比14.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,520百万円(前期比12.1%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は41,582百万円(前期比0.8%増)、営業利益は3,913百万円(前期比14.1%減)であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2023/03/30 16:19