純資産
連結
- 2022年12月31日
- 486億3215万
- 2023年12月31日 +3.72%
- 504億4277万
- 2024年12月31日 +5.05%
- 529億8871万
個別
- 2022年12月31日
- 350億6661万
- 2023年12月31日 +2.95%
- 361億197万
- 2024年12月31日 +10.69%
- 399億6201万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/28 16:02 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は10,854百万円で、前連結会計年度末と比較し1,845百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。2025/03/28 16:02
(純資産)
純資産は52,988百万円で、前連結会計年度末と比較し2,545百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、上場子会社を株式交換において完全子会社としたことにより、非支配株主持分が減少し自己資本が増加したため、自己資本比率は83.0%と、前連結会計年度末と比較し、10.1ポイントの増加となりました。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2025/03/28 16:02
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/03/28 16:02
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
市場価格のない株式等 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/03/28 16:02
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 純資産の部の合計額(千円) 50,442,771 52,988,715 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,423,027 ― (うち非支配株主持分(千円)) (4,423,027) ―