有価証券報告書-第79期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調となった一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の実現に向けて、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。
当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発等に注力したほか、高付加価値製品の訴求による新規マーケットの開拓にも注力してまいりました。また、技術面においては、技術研究棟を建設し、2024年10月より稼働開始致しました。環境に配慮した製品開発、技術力強化を推進するとともに、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発を加速し、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原材料価格の原価管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。2024年1月1日付で事業譲受したサーボモータ事業については、生産体制を整備し、3月に「バッテリー駆動用ACサーボモータ」を発売し、自動化や省人化に向けた提案活動を開始しております。
なお、駐車場装置関連事業と減速機関連事業を展開している当社連結子会社の富士変速機株式会社は、当社との簡易株式交換により、2024年10月28日をもって当社の完全子会社となりました。今後はグループ全体の企業価値の最大化を目指し、協働体制を深化させることで、シナジー効果の創出に取り組んでまいります。
サステナビリティへの取組みについては、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、CO2排出量削減等の課題解決に向け、アクションプランを実行に移し、目標達成に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,407百万円(前期比0.2%増)、営業利益は4,361百万円(前期比7.8%増)、経常利益は4,376百万円(前期比1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,802百万円(前期比3.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[室内外装品関連事業]
「安心・安全・快適・健康・環境」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めるとともに、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透を進めてまいりました。
カーボンニュートラルへの意識の高まりを背景に、環境に配慮した木製素材への注目が集まっていることを受け、木製ブラインド「フォレティア」シリーズにおいて、国産木材を使用したスラット(羽根)、自然由来の塗料を使用した桐製スラット、環境に配慮した材料を使用したスラット等を追加しリニューアルしたほか、自分らしいスタイルのある空間を表現できるデザインブラインド「アフタービート」シリーズもリニューアルしました。フォレティアとアフタービートにおいては、リモコンやスイッチで簡単に操作できる電動製品「ホームタコス」を新たにラインナップし、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」も拡充致しました。
また、調光ができるファブリック製品の需要の高まりに対応するため、タテ型ブラインドのスタイリッシュさと、カーテンのやさしい雰囲気を併せ持ち、採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を発売し、当社の強みである製品バリエーションを更に拡大させ、プロダクトミックス提案の強化を図っております。
更に、光熱費の高騰や省エネ意識、高層マンション等での防炎需要の高まりを受け、断熱性に優れた「ハニカムスクリーン ブレア」の生地ラインナップのリニューアルや、調光ロールスクリーン「ルミエ」の防炎生地を拡充致しました。
その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を開催し、“広がる、彩り豊かな暮らし方”をテーマに、今年発売の新製品をはじめ、新たな価値観や多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は34,835百万円(前期比1.5%増)となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等の収益改善に努めたことにより、3,701百万円(前期比6.2%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
既設物件に対する付加価値提案による改修や保守の受注獲得に努めましたが、主力の「パズルタワー」の新設工事が減少したことにより、売上高は3,065百万円(前期比3.6%減)となりました。営業利益につきましては、原材料価格が高止まりしている中、新設物件に対する原価の先行管理の徹底に努めたことにより、425百万円(前期比87.6%増)となりました。
[減速機関連事業]
工作機械需要に弱さがみられる中、新規サーボモータ事業等の営業展開に取り組みましたが、各種減速機の受注が低調に推移したことにより、売上高は3,506百万円(前期比7.8%減)となりました。営業利益につきましては、経費節減等に取り組みましたが、原材料価格の高止まりや売上高の減少により、234百万円(前期比30.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、14,977百万円(前期末 15,402百万円)となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が424百万円減少したことによるものであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、1,643百万円の増加(前期は4,314百万円の増加)となりました。
これは税金等調整前当期純利益4,333百万円に対し、仕入債務の減少額1,828百万円、法人税等の支払額1,477百万円等による減少があった一方で、減価償却費1,171百万円等による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、1,305百万円の減少(前期は2,928百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,077百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、786百万円の減少(前期は1,978百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払743百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常3～4日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は63,842百万円で、前連結会計年度末と比較し700百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は39,563百万円で、前連結会計年度末と比較し452百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は24,279百万円で、前連結会計年度末と比較し247百万円の増加となりました。これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加や、退職給付に係る資産の増加によるものであります。
(負債)
負債は10,854百万円で、前連結会計年度末と比較し1,845百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は52,988百万円で、前連結会計年度末と比較し2,545百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、上場子会社を株式交換において完全子会社としたことにより、非支配株主持分が減少し自己資本が増加したため、自己資本比率は83.0%と、前連結会計年度末と比較し、10.1ポイントの増加となりました。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は41,407百万円と前連結会計年度と比較し102百万円の増加となりました。
主力事業である室内外装品関連事業では、住宅着工戸数が減少傾向にある中、品質や機能性を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力した結果、売上高は34,835百万円で前連結会計年度と比較し511百万円の増加となりました。
駐車場装置関連事業では、改修改造案件が好調に推移しましたが、主力の「パズルタワー」の新設工事が減少した結果、売上高は3,065百万円で前連結会計年度と比較し114百万円の減少となりました。
減速機関連事業では、サーボモータ事業等の営業展開に取り組みましたが、各種減速機の受注が低調に推移したことにより、売上高は3,506百万円で前連結会計年度と比較し295百万円の減少となりました。
売上原価は、原材料を中心とした物価が高騰するなか、一部製品の価格改定等の収益改善に努めたことにより、売上高に対する売上原価の比率は58.7%と前連結会計年度を0.4ポイント改善し、24,294百万円となりました。この結果、売上総利益は17,113百万円と、前連結会計年度と比較し240百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員の処遇改善等により人件費が増加となるも、収益改善に努めた結果、12,752百万円と前連結会計年度と比較し74百万円の減少となりました。この結果、営業利益は4,361百万円となり、前連結会計年度と比較し314百万円の増加、経常利益は4,376百万円となり、前連結会計年度と比較し49百万円の増加となりました。
特別損益では、政策保有株式の売却益を241百万円計上した一方、利用頻度が低下した福利厚生施設の減損損失を286百万円計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,802百万円と前連結会計年度と比較し93百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は148円63銭と前連結会計年度と比較し5円43銭の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 :自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー÷利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。
a.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。
しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。
しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調となった一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の実現に向けて、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。
当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発等に注力したほか、高付加価値製品の訴求による新規マーケットの開拓にも注力してまいりました。また、技術面においては、技術研究棟を建設し、2024年10月より稼働開始致しました。環境に配慮した製品開発、技術力強化を推進するとともに、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発を加速し、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原材料価格の原価管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。2024年1月1日付で事業譲受したサーボモータ事業については、生産体制を整備し、3月に「バッテリー駆動用ACサーボモータ」を発売し、自動化や省人化に向けた提案活動を開始しております。
なお、駐車場装置関連事業と減速機関連事業を展開している当社連結子会社の富士変速機株式会社は、当社との簡易株式交換により、2024年10月28日をもって当社の完全子会社となりました。今後はグループ全体の企業価値の最大化を目指し、協働体制を深化させることで、シナジー効果の創出に取り組んでまいります。
サステナビリティへの取組みについては、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、CO2排出量削減等の課題解決に向け、アクションプランを実行に移し、目標達成に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,407百万円(前期比0.2%増)、営業利益は4,361百万円(前期比7.8%増)、経常利益は4,376百万円(前期比1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,802百万円(前期比3.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[室内外装品関連事業]
「安心・安全・快適・健康・環境」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めるとともに、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透を進めてまいりました。
カーボンニュートラルへの意識の高まりを背景に、環境に配慮した木製素材への注目が集まっていることを受け、木製ブラインド「フォレティア」シリーズにおいて、国産木材を使用したスラット(羽根)、自然由来の塗料を使用した桐製スラット、環境に配慮した材料を使用したスラット等を追加しリニューアルしたほか、自分らしいスタイルのある空間を表現できるデザインブラインド「アフタービート」シリーズもリニューアルしました。フォレティアとアフタービートにおいては、リモコンやスイッチで簡単に操作できる電動製品「ホームタコス」を新たにラインナップし、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」も拡充致しました。
また、調光ができるファブリック製品の需要の高まりに対応するため、タテ型ブラインドのスタイリッシュさと、カーテンのやさしい雰囲気を併せ持ち、採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を発売し、当社の強みである製品バリエーションを更に拡大させ、プロダクトミックス提案の強化を図っております。
更に、光熱費の高騰や省エネ意識、高層マンション等での防炎需要の高まりを受け、断熱性に優れた「ハニカムスクリーン ブレア」の生地ラインナップのリニューアルや、調光ロールスクリーン「ルミエ」の防炎生地を拡充致しました。
その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を開催し、“広がる、彩り豊かな暮らし方”をテーマに、今年発売の新製品をはじめ、新たな価値観や多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は34,835百万円(前期比1.5%増)となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等の収益改善に努めたことにより、3,701百万円(前期比6.2%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
既設物件に対する付加価値提案による改修や保守の受注獲得に努めましたが、主力の「パズルタワー」の新設工事が減少したことにより、売上高は3,065百万円(前期比3.6%減)となりました。営業利益につきましては、原材料価格が高止まりしている中、新設物件に対する原価の先行管理の徹底に努めたことにより、425百万円(前期比87.6%増)となりました。
[減速機関連事業]
工作機械需要に弱さがみられる中、新規サーボモータ事業等の営業展開に取り組みましたが、各種減速機の受注が低調に推移したことにより、売上高は3,506百万円(前期比7.8%減)となりました。営業利益につきましては、経費節減等に取り組みましたが、原材料価格の高止まりや売上高の減少により、234百万円(前期比30.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、14,977百万円(前期末 15,402百万円)となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が424百万円減少したことによるものであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、1,643百万円の増加(前期は4,314百万円の増加)となりました。
これは税金等調整前当期純利益4,333百万円に対し、仕入債務の減少額1,828百万円、法人税等の支払額1,477百万円等による減少があった一方で、減価償却費1,171百万円等による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、1,305百万円の減少(前期は2,928百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,077百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、786百万円の減少(前期は1,978百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払743百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (千円) | 前期比(%) |
| 室内外装品関連事業 | 29,492,095 | +1.3 |
| 駐車場装置関連事業 | 3,106,203 | △2.2 |
| 減速機関連事業 | 3,514,131 | △7.3 |
| 合計 | 36,112,429 | +0.1 |
(注)生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| 室内外装品関連事業 | 32,972,873 | △2.4 | ― | ― |
| 駐車場装置関連事業 | 3,636,835 | +14.3 | 2,546,889 | +21.9 |
| 減速機関連事業 | 3,541,622 | +20.6 | 702,942 | △3.6 |
| 合計 | 40,151,331 | +0.7 | 3,249,831 | +15.3 |
室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常3～4日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (千円) | 前期比(%) |
| 室内外装品関連事業 | 34,835,512 | +1.5 |
| 駐車場装置関連事業 | 3,065,349 | △3.6 |
| 減速機関連事業 | 3,506,853 | △7.8 |
| 合計 | 41,407,715 | +0.2 |
(注)主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は63,842百万円で、前連結会計年度末と比較し700百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は39,563百万円で、前連結会計年度末と比較し452百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は24,279百万円で、前連結会計年度末と比較し247百万円の増加となりました。これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加や、退職給付に係る資産の増加によるものであります。
(負債)
負債は10,854百万円で、前連結会計年度末と比較し1,845百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は52,988百万円で、前連結会計年度末と比較し2,545百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、上場子会社を株式交換において完全子会社としたことにより、非支配株主持分が減少し自己資本が増加したため、自己資本比率は83.0%と、前連結会計年度末と比較し、10.1ポイントの増加となりました。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は41,407百万円と前連結会計年度と比較し102百万円の増加となりました。
主力事業である室内外装品関連事業では、住宅着工戸数が減少傾向にある中、品質や機能性を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力した結果、売上高は34,835百万円で前連結会計年度と比較し511百万円の増加となりました。
駐車場装置関連事業では、改修改造案件が好調に推移しましたが、主力の「パズルタワー」の新設工事が減少した結果、売上高は3,065百万円で前連結会計年度と比較し114百万円の減少となりました。
減速機関連事業では、サーボモータ事業等の営業展開に取り組みましたが、各種減速機の受注が低調に推移したことにより、売上高は3,506百万円で前連結会計年度と比較し295百万円の減少となりました。
売上原価は、原材料を中心とした物価が高騰するなか、一部製品の価格改定等の収益改善に努めたことにより、売上高に対する売上原価の比率は58.7%と前連結会計年度を0.4ポイント改善し、24,294百万円となりました。この結果、売上総利益は17,113百万円と、前連結会計年度と比較し240百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員の処遇改善等により人件費が増加となるも、収益改善に努めた結果、12,752百万円と前連結会計年度と比較し74百万円の減少となりました。この結果、営業利益は4,361百万円となり、前連結会計年度と比較し314百万円の増加、経常利益は4,376百万円となり、前連結会計年度と比較し49百万円の増加となりました。
特別損益では、政策保有株式の売却益を241百万円計上した一方、利用頻度が低下した福利厚生施設の減損損失を286百万円計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,802百万円と前連結会計年度と比較し93百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は148円63銭と前連結会計年度と比較し5円43銭の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | |
| 自己資本比率 | 69.2 | 70.1 | 70.1 | 72.9 | 83.0 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 42.2 | 36.4 | 34.6 | 41.0 | 42.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | ― | ― | ― | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 226,312.8 | 434,851.8 | 378,038.9 | 382,650.7 | 497,629.1 |
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 :自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー÷利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。
a.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。
しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。
しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
