四半期報告書-第77期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等による原油・原材料価格の上昇や急速な円安進行による影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、全体として住宅着工戸数が持ち直しの動きはあるものの、個別にみると、戸建の着工が減少傾向にあり、かつ世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況です。また、長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社はSDGsへ賛同し、環境に配慮した製品の提案等、持続可能な社会へ向けて取り組みました。室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進してまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は30,054百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は3,045百万円(前年同期比7.1%減)、経常利益は3,179百万円(前年同期比4.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,005百万円(前年同期比0.9%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により売上高は203百万円減少し、営業利益は68百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[室内外装品関連事業]
スマートで便利な暮らしの提案として、電動カーテンレール『スマートインテリアシェード ホームタコス ティエルモ』や、丸型ポールのシンプルなデザインとマットな質感・カラーで様々なシーンにフィットする装飾カーテンレール『マルティ』を発売しました。また、プリーツスクリーンのリニューアルを行い、『ペルレ ダブル』『スマートインテリアシェード ホームタコス ペルレ ダブル』、ハニカムスクリーン『ブレア ペア』等、窓まわりの断熱による省エネ効果に優れた製品を新たに市場導入し、対面とオンラインを使い分けた販促活動により市場浸透に努めました。
その他、窓まわりの電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』や、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、昨年機能と納まりを拡充した間仕切『プレイス』『プレイス スウィング』、さらに昨年大幅にリニューアルしたロールスクリーン『ラルクシールド』やタテ型ブラインド『ラインドレープ』など、付加価値の高い製品の訴求に注力しました。
しかしながら、売上高は24,919百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動等に努めましたが、材料費が増加し、2,642百万円(前年同期比9.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は198百万円減少し、営業利益は64百万円減少しております。
[駐車場装置関連事業]
新築工事において、概ね計画通りに工事が進捗したほか、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は2,365百万円(前年同期比5.5%増)となりました。営業利益につきましては、資材価格高騰の影響を受けましたが、主に売上高の増加により、199百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
[減速機関連事業]
企業の収益改善等により設備投資動向に持ち直しの動きが見られる中、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,769百万円(前年同期比8.5%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により、203百万円(前年同期比19.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は4百万円減少し、営業利益は4百万円減少しております。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は60,856百万円で、前連結会計年度末と比較し168百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は39,003百万円で、前連結会計年度末と比較し1,459百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は21,853百万円で、前連結会計年度末と比較し1,628百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得や、投資有価証券の取得によるものであります。
(負債)
負債は12,285百万円で、前連結会計年度末と比較し1,228百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務や未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は48,570百万円で、前連結会計年度末と比較し1,397百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。なお、自己資本比率は72.1%と、前連結会計年度末と比較し、2.0ポイントの増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は461百万円であります。