半期報告書-第81期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物流や建設業界の人手不足の常態化や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格をはじめとする物価高騰の懸念など先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループ関連の建設・住宅業界は、建築費の高騰や省エネ基準の義務化など法規制の強化、住宅ローン金利の上昇に対する懸念から、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に減少傾向となっております。
このような環境の下、当社グループは、2026年12月期から2028年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2028～快適な暮らしの創造～」を策定しました。メーカーとして「ものづくりと市場づくり」、「成長に向けた投資」、「社会貢献」に注力しながら、企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間の室内外装品関連事業においては、ファブリック製品の生地拡充や、操作性の向上など、顧客のニーズに沿った製品の開発を行ってまいりました。また、住設メーカーの展示場が集積し、利便性に優れた立地に新宿ショールームを開設し、実際に触れながら比較できる体験型の展示を充実させるなど、来館者に最適な提案が行える体制を構築し、幅広い購買層への需要喚起を行ったほか、営業機能の効率化および顧客へのサービスの向上を目的に、4月に中国、四国地方の支店を統合し、新たに中四国支店として営業を開始すると共に、同支店内に広島ショールームを新設いたしました。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価の先行管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客仕様に基づく個別製品の拡販やサーボモータを中心とした新規需要開拓に注力するとともに、原価高騰が継続する中で、販売価格の改定により収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は22,095百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は2,544百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益は2,682百万円(前年同期比22.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,775百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[室内外装品関連事業]
「安心・安全・健康・環境」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めるとともに、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透を進めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、調光タテ型ブラインド「エアレ」、調光ロールスクリーン「ルミエ」、プリーツスクリーン「フィーユ・ペルレ」などニーズが拡大している製品を中心に生地ラインナップを拡充いたしました。
電動製品ホームタコスにおいては、更なる利便性向上のため、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」、スマートフォンの専用アプリによって開閉操作が可能となる「スマホ操作」の対象製品を拡大いたしました。
また、販促活動においては「タチカワブラインド新製品発表会2026」を開催し、“感じる。確かな品質と快適さ”をテーマに「見て・聞いて・触れて・感じる」体験型展示を通じて新製品を訴求したほか、本年度は日本最大級のオフィス家具見本市である「オルガテック東京2026」に初出展し、新たな市場の開拓を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は18,110百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益につきましては、売上高の増加や価格改定効果もあり、2,000百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
主力製品である「パズルタワー」の新設工事物件の一部で工期の前倒しが発生したことや、既設物件の改造改修工事が増加したことにより、売上高は2,148百万円(前年同期比68.3%増)となりました。営業利益につきましては、売上高が増加したことにより、396百万円(前年同期比141.8%増)となりました。
[減速機関連事業]
工作機械需要が緩やかな回復基調となる中、需要が高まっているAGV(無人搬送台車)用の個別製品の売上が好調に推移したことにより、売上高は1,835百万円(前年同期比13.9%増)となりました。営業利益につきましては、利益率の高い個別製品の売上構成比が増加したことや、前年下期に実施した汎用減速機の価格改定効果により、148百万円(前年同期比203.5%増)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は68,118百万円で、前連結会計年度末と比較し383百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は39,951百万円で、前連結会計年度末と比較し1,277百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は28,167百万円で、前連結会計年度末と比較し1,660百万円の増加となりました。これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
負債は10,436百万円で、前連結会計年度末と比較し945百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務や未払金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は57,681百万円で、前連結会計年度末と比較し1,328百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は84.7%と、前連結会計年度末と比較し、1.5ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,413百万円減少し、12,700百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、2,154百万円の増加(前年同期は2,016百万円の増加)となりました。
これは税金等調整前中間純利益2,681百万円に対し、減価償却費566百万円、売上債権の減少額1,219百万円等による増加があった一方で、棚卸資産の増加額409百万円、未払金の減少額242百万円、法人税等の支払額900百万円等による減少があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、3,549百万円の減少(前年同期は217百万円の増加)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出1,400百万円、有形固定資産の取得による支出1,054百万円等があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、1,038百万円の減少(前年同期は669百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払1,001百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は407百万円であります。