有価証券報告書-第72期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は51,448百万円で、前連結会計年度末と比較し2,282百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は34,083百万円で、前連結会計年度末と比較し2,319百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は17,364百万円で、前連結会計年度末と比較し36百万円の減少となりました。これは主に、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加した一方、有形固定資産、無形固定資産が減価償却により減少したことによるものであります。
(負債)
負債は13,446百万円で、前連結会計年度末と比較し192百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は38,001百万円で、前連結会計年度末と比較し2,474百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加したことや、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は65.5%と、前連結会計年度末と比較し1.9ポイントの増加となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は40,105百万円となり、前連結会計年度と比較し756百万円の増加となりました。主力事業である室内外装品関連事業売上高が33,853百万円で前連結会計年度と比較し173百万円の増加、駐車場装置関連事業売上高が2,941百万円で前連結会計年度と比較し329百万円の増加、減速機関連事業売上高は3,311百万円で前連結会計年度と比較し253百万円の増加となりました。
売上原価は、原価低減や生産性向上に努めた結果、売上高に対する売上原価の比率は56.5%と前連結会計年度を0.4ポイント下回って22,683百万円となり、売上総利益は17,422百万円と、前連結会計年度と比較し478百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、経費の効率的な投入および節減に努めたことにより、13,778百万円と前連結会計年度と比較し296百万円の減少となりました。この結果、営業利益は3,643百万円となり、前連結会計年度と比較し775百万円の増加となりました。
また、経常利益は3,714百万円となり前連結会計年度と比較し790百万円の増加となりました。
税金等調整前当期純利益は3,709百万円となり、前年に特別利益で厚生年金基金解散損失引当金戻入額を計上したことで、前連結会計年度と比較し689百万円の増加となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,281百万円と前連結会計年度と比較し539百万円の増加となりました。また、1株当たり当期純利益は117円23銭と前連結会計年度と比較し27円73銭の増加となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。