有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、財務基盤の強化と高収益性の実現による持続的成長の為、内部留保を充実させ将来の事業展開に備えると共に、企業価値および株主価値を向上させることを目的として、業績に応じた配当を適宜判断し行う方針としております。
また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える方針であります。
当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の2回、原則実施する方針であります。
中間配当は6月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績と、株主の皆様に対する利益還元を踏まえ、期末配当を1株につき18円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき28円となります。この結果、純資産配当率は1.5%となります。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2019年8月2日 配当金の総額 194,579千円(1株当たりの配当額10円)
株主総会決議日 2020年3月27日 配当金の総額 350,238千円(1株当たりの配当額18円)
また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える方針であります。
当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の2回、原則実施する方針であります。
中間配当は6月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績と、株主の皆様に対する利益還元を踏まえ、期末配当を1株につき18円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき28円となります。この結果、純資産配当率は1.5%となります。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2019年8月2日 配当金の総額 194,579千円(1株当たりの配当額10円)
株主総会決議日 2020年3月27日 配当金の総額 350,238千円(1株当たりの配当額18円)