有価証券報告書-第72期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社は、財務基盤の強化と高収益性の実現による持続的成長の為、内部留保を充実させ将来の事業展開に備える
とともに、企業価値・株主価値を向上させることを目的として、安定配当を維持するとともに、業績目標の達成度
に応じた配当を適宜判断し行う方針としております。
また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える方針であります。
当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の2回、原則実施する方針であります。
中間配当は6月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績が利益面において当初予想を上回ったことを踏まえ、期末配当を1株当たり5円の普通配当に5円の特別配当を加え10円とし、中間配当金(1株当たり5円)と合わせて15円としております。この結果、純資産配当率は0.9%となります。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。
取締役会決議日 平成29年7月19日 配当金の総額 97,298千円(1株当たりの配当額5円)
株主総会決議日 平成30年3月29日 配当金の総額 194,589千円(1株当たりの配当額10円)
とともに、企業価値・株主価値を向上させることを目的として、安定配当を維持するとともに、業績目標の達成度
に応じた配当を適宜判断し行う方針としております。
また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える方針であります。
当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の2回、原則実施する方針であります。
中間配当は6月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績が利益面において当初予想を上回ったことを踏まえ、期末配当を1株当たり5円の普通配当に5円の特別配当を加え10円とし、中間配当金(1株当たり5円)と合わせて15円としております。この結果、純資産配当率は0.9%となります。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。
取締役会決議日 平成29年7月19日 配当金の総額 97,298千円(1株当たりの配当額5円)
株主総会決議日 平成30年3月29日 配当金の総額 194,589千円(1株当たりの配当額10円)