有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)
④指標及び目標
当社グループは、特定した6つのマテリアリティごとに目標・KPIを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。
当社グループは、特定した6つのマテリアリティごとに目標・KPIを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。
| ESG | マテリアリティ | マテリアリティ詳細 | 目標(あるべき姿) | 主なKPI(目標管理指標) |
| E (環境) | 事業活動に おける 環境負荷低減 | GHG排出量30%削減 | Scope1、2について、2030年度に2021年度比で30%削減する | GHG排出量 |
| 資源の有効活用、廃棄物の削減 | 製造拠点における廃棄物リサイクル率95%以上を継続し、資源の循環を図る | リサイクル率 | ||
| 製品製造段階の廃棄量を削減し、CO2排出量削減に貢献する | 製造段階における廃棄物総排出量 | |||
| S (社会) | 安心・安全・ 快適で環境に 配慮した住空間の提供 | 環境の変化や時代のニーズに応じたマーケティング | デジタルを活用したマーケティング体制を構築し、販売促進強化と事務生産性の向上を図る | デジタルを活用した販売促進 |
| 環境配慮型製品の開発 | 安心・安全・快適を基本とした製品を市場導入する | 環境配慮型製品の開発体制の構築と市場導入 | ||
| 技術研究棟を活用し、建築物の省エネに繋がる製品の研究開発やノウハウの蓄積、サステナブルな製品の開発をスピーディーに推進・市場導入できる体制を構築する | ||||
| 働きやすく 働きがいのある 職場環境の実現 | 人材の育成 | 研修や資格取得支援の内容見直し、新規企画実行により、人材の育成を図る | 研修実施回数 研修受講者数 | |
| 社員の多様性拡大(ダイバーシティ) | 再雇用社員や地域限定社員の見直し、新規企画実行、女性社員の積極活用により社員の多様性拡大を図る | 女性管理職比率 男性育休取得率 | ||
| 健康経営の推進 | ワークライフバランス向上、健康管理強化により、社員の活力と健康増進に繋げる | 年次有給休暇取得日数 定期健康診断受診率 ストレスチェック受検率 | ||
| 職場環境の整備 | 社員が安心して働ける環境の整備や制度の新規導入および既存制度の加入拡大を図る | 団体長期障害所得補償保険 (GLTD)加入率 | ||
| ステークホルダーとの協働と サプライチェーンマネジメント | 取引先との関係強化 | 外注委託先(製品製造)および工事業者(製品取付)の事業承継状況を正確に把握し、適時・適切な対応・連携を行い、事業の安定性・持続性の向上を図る | 事業承継アンケートの実施 | |
| 当社製品の付加価値を訴求(環境・社会課題解決製品)し、取引先での当社製品の取扱いを拡大する | 新製品発表会・展示会を通じた環境配慮型製品の訴求 | |||
| 技術力を通じた多様な産業と 暮らしへの貢献 | 個別製品強化による多様な産業と暮らしへの貢献 | 少子高齢化進展に伴う社会課題の解決に貢献する個別減速機を提供し、持続可能な社会発展に貢献する | 社会課題解決に貢献する製品の市場導入 | |
| 駐車場装置利用者の安全性や快適性の追求 | 駐車場装置への安全性と快適性を追求し、付加価値提案の強化を図ることで、利用者の安心・安全・快適性の向上を図る | 保守・改造業者への立会指導回数 | ||
| 電気自動車(EV)の普及への対応 | 脱炭素施策であるEV車シフトを踏まえた駐車場装置の開発・改良により、車両の多様化に対応できる製品を提供する | EV車対応機能の市場導入 | ||
| G (ガバナンス) | 持続的成長 に向けた ガバナンスの 充実・強化 | サステナビリティ情報の積極的開示 | 投資家をはじめとした様々なステークホルダーに当社のサステナビリティへの取り組みを定期的にわかりやすく発信し、投資家からの持続的経営支援体制の強化を図る | 英文開示対応 |
| ステークホルダーとのエンゲージメントの強化 | 投資家との対話の機会を定期的に設け、企業認知度の向上を図る | 投資家向け説明会実施回数 IRミーティング実施回数 | ||
| プライム市場上場維持基準の達成・維持 | プライム市場上場維持基準を、毎年末確実に達成する | 1日平均売買代金 流通株式時価総額 | ||
| コンプライアンスの強化 | 社員のコンプライアンス意識を高め、違反や不正の起きない組織風土を醸成する | コンプライアンス研修の 実施 |