有価証券報告書-第68期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理
平成21年1月1日以降に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①リース資産の内容
有形固定資産
主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等であります。
無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載の通りであります。
(2) 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	182,653	139,143	43,509
機械装置及び運搬具	3,464	3,348	115
合計	186,117	142,492	43,625

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	79,315	56,167	23,148
機械装置及び運搬具	―	―	―
合計	79,315	56,167	23,148

②未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年以内	19,522	6,516
1年超	24,102	16,632
合計	43,625	23,148

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	62,659	18,704
減価償却費相当額	62,659	18,704

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年以内	―	5,964
1年超	―	29,139
合計	―	35,103