有価証券報告書-第71期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理
平成21年1月1日以降に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①リース資産の内容
有形固定資産
主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載の通りであります。
(2) 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	72,576	61,992	10,584
合計	72,576	61,992	10,584

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	72,576	68,040	4,536
合計	72,576	68,040	4,536

②未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
1年以内	6,048	4,536
1年超	4,536	―
合計	10,584	4,536

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
支払リース料	6,048	6,048
減価償却費相当額	6,048	6,048

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
1年以内	13,611	13,611
1年超	54,754	41,143
合計	68,366	54,754