有価証券報告書-第57期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	376,091千円	309,732千円
その他	47,811	83,845
繰延税金資産小計	423,903	393,577
評価性引当額	△423,903	△393,577
繰延税金資産合計	―	―

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	11,565,933千円	10,446,509千円
退職給付引当金	775,733	933,908
有形固定資産	1,160,716	886,980
その他	637,613	755,137
繰延税金資産小計	14,139,997	13,022,536
評価性引当額	△14,139,997	△13,022,536
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
資産除去債務	△10,638	△11,321
前払年金費用	△145,076	△143,294
土地再評価差額金	―	△56,505
繰延税金負債合計	△155,715	△211,121
繰延税金負債の純額	△155,715	△211,121

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.4%	38.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.5%	7.9%
住民税均等割	10.1%	3.0%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△1.2%
評価性引当額の増減	△17.0%	△46.7%
その他	―	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9%	3.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.4%から36.1%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。