- 7966
- 2026/08/27
- 時価
- 4037億円
- PER 予
- 18.71倍
- 2010年以降
- 8.75-43.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.4倍
- 2010年以降
- 0.59-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.15%
- ROE 予
- 7.49%
- ROA 予
- 5.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 68億7600万
- 2022年3月31日 +7.65%
- 74億200万
個別
- 2021年3月31日
- 53億6800万
- 2022年3月31日 +9.59%
- 58億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/22 13:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 未払賞与 727 百万円 - 百万円 繰延税金負債合計 △804 百万円 △900 百万円 繰延税金資産の純額 5,368 百万円 5,883 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/22 13:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が3,516百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,096百万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 未払賞与 762 百万円 - 百万円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/06/22 13:44
当社では、2023年3月期は新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動も持ち直しが継続することを前提として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/06/22 13:44
当社グループでは、2023年3月期は新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動も持ち直しが継続することを前提として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。