建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 連結子会社以外への主要な賃貸設備(建物及び構築物、土地)を含んでおります。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は166百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.及びLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.は、2024年3月21日開催の当社取締役会において解散決議をしたため上表への記載を省略しておりますが、年間賃借料には含めております。

2024/06/20 14:10

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

名称	1598130 Ontario Limited
事業内容	886381 Ontario Inc.に対する土地・建物の賃貸

②企業結合を行った主な理由
当社グループはお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に、事業のグローバル化を推進しています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	△9	百万円
土地	-	百万円	38	百万円

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	50	百万円
有形固定資産その他(使用権資産)	-	百万円	193	百万円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	14	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	熊谷工場	剥離フィルム塗工設備	3,953百万円
建物	吾妻工場	半導体関連粘着テープ塗工設備	1,378 〃
機械及び装置	熊谷工場	剥離フィルム塗工設備	3,123 〃
機械及び装置	吾妻工場	半導体関連粘着テープ塗工設備	1,957 〃
建設仮勘定	熊谷工場	剥離フィルム塗工設備	5,784 〃
建設仮勘定	吾妻工場	半導体関連粘着テープ塗工設備	3,069 〃

2024/06/20 14:10

#8 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
電子・光学関連製品製造設備	愛媛県新居浜市	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他計	861079203
電子・光学関連製品製造設備	韓国平澤市	機械装置及び運搬具有形固定資産その他計	68170
電子・光学関連製品製造設備	マレーシアサラワク州	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他計	29291473
総合計			347

②資産のグルーピングの方法
当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。

2024/06/20 14:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(産業工材事業部門)
国内では自動車用粘着製品や通販向け装置が堅調に推移しました。海外では米国やインドで建物・自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は35,795百万円(前期比7.4%増)となりました。
[電子・光学関連]

2024/06/20 14:10

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50年
機械及び装置	4～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/06/20 14:10