- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 154,752 | 319,385 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 12,686 | 24,472 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 13:44- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
リンテックサービス㈱、東京リンテック加工㈱、リンテックカスタマーサービス㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 13:44 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/17 13:44- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループでは、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/17 13:44- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 184,647 | 96,312 | 35,019 | 315,978 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 182,644 | 100,726 | 36,014 | 319,385 |
(表示方法の変更)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社内については原価ベースに基づいております。2026/06/17 13:44 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」における売上高は、連結損益計算書の売上高の10%
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度において、「アジア」に表示していた94,312百万円を、「中国」30,145百万円、「アジア」64,166百万円として
組み替えております。2026/06/17 13:44 - #9 役員報酬（連結）
(報酬構成の概要)
| 報酬の種類 | 支給基準 | 支給方法 | 報酬構成 |
| 代表取締役 | 取締役 |
| 区別 | KPI | 評価ウェイト |
| 財務指標 | 連結売上高および連結営業利益 | 約86.9% |
| TSR(株主総利回り) | 約4.3% |
(基本報酬)
・役位別に毎月定額を支給
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
最初の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の初年度においては、当初掲げた最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、最終年度の経営目標を上方修正しました。しかしながら、2年目については、電子・光学関連製品や他の製品において急激な受注減少があったほか、原燃料価格や物流費の高騰影響を大きく受けたことで、収益面では厳しい結果となりました。最終年度の3年目においては、価格改定や円安効果に加え、第3四半期以降、半導体・電子部品関連製品やシール・ラベル用粘着製品を中心に受注は回復傾向にあったものの、上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。
2024年4月からは、「LSV 2030」の2期目の3か年となる「LSV 2030-Stage 2」がスタートしました。その初年度においては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり増収増益となりました。さらに2年目にあたる2026年3月期においても、引き続き、半導体・電子部品関連製品が好調に推移したことなどにより、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となりました。しかしながら、今後も、地政学リスクの高まりや原燃料や輸送コストの上昇などにより、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。そのような中、当社グループが持続的な成長を遂げていくために、「LSV 2030」の三つの重点テーマに対する取り組みを一層強化してまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、長期ビジョンの重点テーマおよび新中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」の経営目標の着実な達成、成長投資ならびに株主還元を主眼においたキャッシュアロケーション方針、積極的な株主との対話やIR活動の推進などを着実に実行することで、企業価値の向上と継続的なPBR1倍超えを目指してまいります。
2026/06/17 13:44- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策が各国の経済に大きな混乱を来したものの、各国の景気刺激策などによって個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復軌道をたどりました。一方、我が国においては、食料品を中心に物価上昇が続いているものの、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど景気は緩やかに回復しました。
このような情勢の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高はAI関連の需要増加により半導体・電子部品関連製品が引き続き堅調に推移したことにより319,385百万円(前期比1.1%増)、利益面では原燃料価格の上昇や人件費を含む固定費の増加があったものの、販売数量の増加などもあり営業利益は25,156百万円(同2.4%増)、経常利益は25,666百万円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,374百万円(同20.0%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
2026/06/17 13:44- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 13:44- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
減損テストで利用される事業計画の策定にあたり用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/17 13:44- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社では、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/17 13:44- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 41,798 | 百万円 | 49,216 | 百万円 |
| 仕入高 | 4,486 | 百万円 | 4,780 | 百万円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
