有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

Ⅰ 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進するというものであります。
当社グループは、「粘・接着応用技術」「材料改質・機能化技術」「特殊紙・加工材製造技術」「システム化技術」という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観のもと、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。
Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
2014年4月にスタートした3か年の中期経営計画「LIP-2016」では、「攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す」という基本方針の下、国内事業の持続的な成長を図りつつ、経済発展が見込まれる国や地域での事業規模の拡大や、次世代を担う革新的新製品の創出、事業戦略をスピーディーに実現するためのM&Aの推進など、各重点テーマについて積極果敢に取り組んでまいりました。
引き続き、当社グループが将来にわたり持続的な成長・発展を遂げていくために、改めて中期経営計画「LIP-2019」を策定し、2017年4月からスタートさせております。
1.「LIP-2019」の概要
新中期経営計画「LIP-2019」では、「LIP-2016」の成果と反省を踏まえて「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針を掲げ、各重点テーマに積極的に取り組んでまいります。
2016年に買収した欧米3社との販売面・技術面での相乗効果を最大限に引き出していくことや、2015年に完成させた研究開発本部の先端技術棟をフルに活用し、新製品投入のスピードアップや次世代を見据えた新素材の開発強化を図っていくことなど、取り組むべき課題は多岐にわたります。企業体質の強化や社会的課題への取り組みなども含め、グループ一丸となって新たな成長への挑戦を続けてまいります。
2.「LIP-2019」の基本方針
「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」
3.重点テーマ
(1)地域戦略の強化
①国内におけるシェア拡大と新市場・新需要の開拓
②アジア地域における戦略的投資と事業拡大
③欧米における既存領域の拡大と、買収子会社との相乗効果の追求
(2)新たな価値の創造
①顧客ニーズを超える差別化製品の創出
②市場の変化を先取りした次世代製品の開発
(3)企業体質の強靭化
①グループ会社の健全化と持続的な収益拡大
②組織横断的な業務改革の推進
③コスト構造改革のさらなる推進
(4)持続可能な社会の実現に向けた取り組み
①社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進
②働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進
また、2020年4月にスタートする新中期経営計画の策定にあたり、近年の国内外における厳しい価格競争など、市場環境が著しく変化する中、当社グループが今後も持続的な成長を遂げていくために、営業力・製造力・開発力を一層強化することで、多様化する顧客ニーズに確実に応えてまいります。
さらに、当社グループが中長期的に成長を遂げていくためには、CSRを経営の根幹に置き、2015年に国連で採択されたSDGs*1の17の目標を具現化させていくとともに、ESG*2に対する取り組みも強化してまいります。
*1 SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。
社会課題などを解決するための17の目標と169のターゲットで構成。
*2 ESG :Environment (環境)、 Social (社会)、 Governance (企業統治)
企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる3要素の総称。
Ⅲ 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、「至誠と創造」を社是とし、また、2017年4月からスタートさせた中期経営計画「LIP-2019」においては「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針を掲げ、企業価値向上に務めてまいりました。
当社株式への大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めてまいります。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めるものといたします。