象印マホービン(7965)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年11月20日
- -3億4800万
- 2009年11月20日
- -1億4900万
- 2010年2月20日
- 4000万
- 2010年5月20日
- -1億9300万
- 2010年8月20日
- -9000万
- 2010年11月20日 -150%
- -2億2500万
- 2011年2月20日
- 1億3800万
- 2011年5月20日
- -5200万
- 2011年8月20日
- 4500万
- 2011年11月20日
- -3億1400万
- 2012年2月20日
- 3億100万
- 2012年5月20日 +575.42%
- 20億3300万
- 2012年8月20日 -13.92%
- 17億5000万
- 2012年11月20日 +19.54%
- 20億9200万
- 2013年2月20日 -89.1%
- 2億2800万
- 2013年5月20日 -17.54%
- 1億8800万
- 2013年8月20日 -83.51%
- 3100万
- 2013年11月20日
- -5600万
- 2014年2月20日
- 2億8900万
- 2014年5月20日 -92.04%
- 2300万
- 2014年8月20日 +526.09%
- 1億4400万
- 2014年11月20日 +23.61%
- 1億7800万
- 2015年2月20日 +57.87%
- 2億8100万
- 2015年5月20日 -20.64%
- 2億2300万
- 2015年8月20日 +13%
- 2億5200万
- 2015年11月20日 -7.54%
- 2億3300万
- 2016年2月20日 +275.11%
- 8億7400万
- 2016年5月20日 +0.69%
- 8億8000万
- 2016年8月20日 +15.23%
- 10億1400万
- 2016年11月20日 -20.91%
- 8億200万
- 2017年2月20日 -41.65%
- 4億6800万
- 2017年5月20日 -71.79%
- 1億3200万
- 2017年8月20日 +109.09%
- 2億7600万
- 2017年11月20日
- -1億6400万
- 2018年2月20日
- 5億1700万
- 2018年5月20日 -24.95%
- 3億8800万
- 2018年8月20日 +32.99%
- 5億1600万
- 2018年11月20日 -57.95%
- 2億1700万
- 2019年2月20日 +141.01%
- 5億2300万
- 2019年5月20日 -18.74%
- 4億2500万
- 2019年8月20日 +51.53%
- 6億4400万
- 2019年11月20日 -42.24%
- 3億7200万
- 2020年2月20日 +2.42%
- 3億8100万
- 2020年5月20日 -4.46%
- 3億6400万
- 2020年8月20日 +48.35%
- 5億4000万
- 2020年11月20日 -83.7%
- 8800万
- 2021年2月20日 +544.32%
- 5億6700万
- 2021年5月20日 -4.76%
- 5億4000万
- 2021年8月20日 +27.96%
- 6億9100万
- 2021年11月20日 -59.77%
- 2億7800万
- 2022年2月20日 +135.25%
- 6億5400万
- 2022年5月20日 -14.53%
- 5億5900万
- 2022年8月20日 -6.26%
- 5億2400万
- 2022年11月20日 -88.74%
- 5900万
- 2023年2月20日 +842.37%
- 5億5600万
- 2023年5月20日 +29.68%
- 7億2100万
- 2023年8月20日 +14.29%
- 8億2400万
- 2023年11月20日 -47.94%
- 4億2900万
- 2024年2月20日 +17.72%
- 5億500万
- 2024年5月20日 -33.07%
- 3億3800万
- 2024年8月20日 +12.72%
- 3億8100万
- 2024年11月20日
- -1億7100万
- 2025年2月20日
- 6億4900万
- 2025年5月20日 -6.63%
- 6億600万
- 2025年8月20日 +50.99%
- 9億1500万
- 2025年11月20日 -57.38%
- 3億9000万
- 2026年2月20日 +16.15%
- 4億5300万
個別
- 2008年11月20日
- -3億6700万
- 2009年11月20日
- -1億7600万
- 2010年11月20日
- -1億6900万
- 2011年11月20日 -102.37%
- -3億4200万
- 2012年11月20日
- 21億9000万
- 2013年11月20日 -84.25%
- 3億4500万
- 2014年11月20日 -95.36%
- 1600万
- 2015年11月20日 +731.25%
- 1億3300万
- 2016年11月20日 -4.51%
- 1億2700万
- 2017年11月20日 -30.71%
- 8800万
- 2018年11月20日 +81.82%
- 1億6000万
- 2019年11月20日 +32.5%
- 2億1200万
- 2020年11月20日 -60.85%
- 8300万
- 2021年11月20日 +55.42%
- 1億2900万
- 2022年11月20日 +76.74%
- 2億2800万
- 2023年11月20日 -43.86%
- 1億2800万
- 2024年11月20日
- -2億1600万
- 2025年11月20日
- 9000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。2026/02/18 9:19
これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損