#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年11月21日及び平成29年11月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年11月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円減少し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加しております。
2017/03/02 13:27
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年11月21日及び平成29年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年11月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加しております。
2017/03/02 13:27