#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は435百万円、販売費及び一般管理費は335百万円、営業利益は100百万円、営業外費用は134百万円それぞれ減少しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少し、原材料及び貯蔵品は1,255百万円、流動負債のその他は1,255百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは「返金負債」として表示することとし、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。
2022/04/05 9:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産2,644百万円の増加は主に、商品及び製品4,121百万円、その他流動資産748百万円が減少した一方、現金及び預金2,407百万円、受取手形及び売掛金2,021百万円、電子記録債権726百万円、原材料及び貯蔵品2,306百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産372百万円の増加は主に、工具、器具及び備品44百万円、リース資産67百万円が減少した一方、投資有価証券339百万円、退職給付に係る資産171百万円が増加したことによるものであります。
負債の増加879百万円は、流動負債の減少1,190百万円及び固定負債の増加2,069百万円によるものであります。
流動負債1,190百万円の減少は主に、返金負債2,574百万円、契約負債113百万円、その他流動負債1,658百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金371百万円、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用2,488百万円、未払法人税等496百万円、賞与引当金635百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債2,069百万円の増加は主に、長期借入金1,500百万円、繰延税金負債643百万円が増加したことによるものであります。
2022/04/05 9:10