四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年11月21日-令和4年2月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、原材料高および供給制約などによるコスト増により、世界経済は減速感が強まりました。足元では、ウクライナ危機を背景とした世界的な株安や、資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続く見込みです。
このような経営環境の中で、当社グループは、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』の最終年度を迎え、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から1,801百万円増加し26,500百万円(前年同四半期は24,698百万円)となりました。製品区分別では、調理家電製品、リビング製品、生活家電製品ともに前年実績を上回りました。連結全体の国内売上高は14,775百万円(前年同四半期は15,049百万円)、海外売上高は11,724百万円(前年同四半期は9,649百万円)となり、海外売上高構成比は44.2%となりました。海外では東南アジアの売上は減少しましたが、北米や台湾、中国では前年実績を上回りました。
利益については、売上高の増加や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は3,979百万円(前年同四半期は3,646百万円)となりました。経常利益は4,148百万円(前年同四半期は3,590百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,756百万円(前年同四半期は2,394百万円)となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、18,929百万円(前年同四半期は17,979百万円)となりました。
国内では、炊飯ジャーは、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズは好調を維持しましたが、普及価格帯の炊飯ジャーが苦戦したことにより、全体としては前年実績を下回りました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調でしたが、電気ケトルは好調に推移しました。電気調理器具では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要が一巡した影響もあり、需要の高かったホットプレートやオーブントースターなどの販売が減少し、前年実績を下回りました。
海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具が、北米市場や中国市場、台湾市場で好調に推移しました。特に北米市場では、経済の回復に加え巣ごもり需要が継続し、調理家電製品の販売が好調に推移しました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、5,309百万円(前年同四半期は5,071百万円)となりました。
国内では、あらゆるシーンで気持ちよく使えるデザイン・性能を目指した新しいカテゴリー「ステンレスキャリータンブラー」を新規投入するなど、ステンレスボトルが販売を牽引し、前年実績を上回りました。
海外では、主力の中国市場でステンレス製品が堅調に推移したことにより、全体では前年実績を上回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、1,746百万円(前年同四半期は1,172百万円)となりました。
国内では、加湿器が好調に推移し前年実績を上回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、514百万円(前年同四半期は476百万円)となりました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計
			アジア		北中南米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	11,189	4,638	2,105	3,097	3	7,740	18,929
	リビング	1,543	3,184	2,216	379	201	3,765	5,309
	生活家電	1,677	69	6	―	―	69	1,746
	その他	365	131	42	16	0	149	514
		14,775	8,024	4,371	3,493	206	11,724	26,500
構成比(%)		55.8	30.3	16.5	13.2	0.8	44.2	100.0

(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が3,017百万円増加し、負債が879百万円増加しました。また、純資産は2,137百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し74.7%となりました。
総資産の増加3,017百万円は、流動資産の増加2,644百万円及び固定資産の増加372百万円によるものであります。
流動資産2,644百万円の増加は主に、商品及び製品4,121百万円、その他流動資産748百万円が減少した一方、現金及び預金2,407百万円、受取手形及び売掛金2,021百万円、電子記録債権726百万円、原材料及び貯蔵品2,306百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産372百万円の増加は主に、工具、器具及び備品44百万円、リース資産67百万円が減少した一方、投資有価証券339百万円、退職給付に係る資産171百万円が増加したことによるものであります。
負債の増加879百万円は、流動負債の減少1,190百万円及び固定負債の増加2,069百万円によるものであります。
流動負債1,190百万円の減少は主に、返金負債2,574百万円、契約負債113百万円、その他流動負債1,658百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金371百万円、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用2,488百万円、未払法人税等496百万円、賞与引当金635百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債2,069百万円の増加は主に、長期借入金1,500百万円、繰延税金負債643百万円が増加したことによるものであります。
純資産2,137百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,756百万円、剰余金の配当の支払1,284百万円、為替換算調整勘定633百万円が増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。