四半期報告書-第79期第1四半期(2022/11/21-2023/02/20)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におきましては、世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れや、中国での新型コロナウイルス感染の再拡大などにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。一方で、中国におけるゼロコロナ政策の解除や、日本においても経済活動の正常化により、景気回復への期待は高まっていますが、ウクライナ危機の長期化や米中対立などの地政学リスクが、経済への悪影響として懸念されます。
このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期3ヵ年計画『SHIFT』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から628百万円増加し27,128百万円(前年同期比2.4%増)となりました。製品区分別では、調理家電製品は前年を下回りましたが、リビング製品や生活家電製品は順調に推移しました。連結全体の国内売上高は14,574百万円(前年同期比1.4%減)、海外売上高は12,554百万円(同7.1%増)となり、海外売上高構成比は46.3%となりました。海外では中国の売上は低調でしたが、北米や東南アジア、韓国は好調に推移しました。
利益については、売上高は増えたものの、原価や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は3,525百万円(前年同期比11.4%減)となりました。経常利益は4,035百万円(同2.7%減)となり、グループ内の各社の利益構成比が変動し税負担率が減少したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,852百万円(同3.5%増)となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、18,657百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
国内では、マイコン炊飯ジャーは好調に推移しましたが、IH炊飯ジャーが苦戦したことにより、前年実績を下回りました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調でしたが、電気ケトルは好調に推移しました。新規カテゴリ商品のオーブンレンジ「EVERINO(エブリノ)」は売上増加に寄与したものの、電気調理器具では、市場でも需要の減少が続くホットプレートやオーブントースターなどの販売が低調で、前年実績を下回りました。
海外では、中国で炊飯ジャーと電気ポットの販売は低調でしたが、全体としてはほぼ前年実績を維持しました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、5,960百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
国内では、ステンレスポットやステンレススープジャーは好調に推移しましたが、ステンレスボトルの販売が低調で、前年実績を下回りました。
海外では、主力の中国をはじめ、台湾や東南アジア、韓国でステンレス製品が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、1,921百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
国内では、ふとん乾燥機や食器乾燥器の販売は低調でしたが、加湿器が好調に推移し、前年実績を上回りました。
海外では、加湿器が韓国で好調に推移しました。
④その他製品
その他製品の売上高は、588百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計
			アジア		北中南米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	10,892	4,011	1,476	3,749	3	7,765	18,657
	リビング	1,517	3,868	2,567	381	192	4,443	5,960
	生活家電	1,764	156	20	-	-	156	1,921
	その他	399	168	78	19	0	188	588
		14,574	8,205	4,143	4,150	197	12,554	27,128
構成比(%)		53.7	30.2	15.3	15.3	0.7	46.3	100.0

(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が3,869百万円減少し、負債が4,435百万円減少しました。また、純資産は566百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は3.1ポイント増加し75.5%となりました。
総資産の減少3,869百万円は、流動資産の減少4,053百万円及び固定資産の増加183百万円によるものであります。
流動資産4,053百万円の減少は主に、電子記録債権505百万円、受取手形及び売掛金1,266百万円、原材料及び貯蔵品158百万円が増加した一方、現金及び預金378百万円、商品及び製品4,409百万円、その他流動資産1,116百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産183百万円の増加は主に、リース資産330百万円が減少した一方、工具、器具及び備品113百万円、投資有価証券428百万円が増加したことによるものであります。
負債の減少4,435百万円は、流動負債の減少4,693百万円及び固定負債の増加257百万円によるものであります。
流動負債4,693百万円の減少は主に、返金負債581百万円、その他流動負債231百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金3,166百万円、未払費用1,073百万円、未払法人税等379百万円、賞与引当金720百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債257百万円の増加は主に、リース債務326百万円の減少及び繰延税金負債630百万円が増加したことによるものであります。
純資産566百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,852百万円、剰余金の配当の支払1,150百万円、為替換算調整勘定1,344百万円が減少した一方、その他有価証券評価差額219百万円が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。