四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年5月21日-令和2年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、当初は雇用環境や企業収益などが緩やかに回復していましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済の減速傾向も続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、かまど炊きの特徴である炎のゆらぎを再現する圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』について、本体底ヒーターを増強し、さらに甘みのある、ふっくらとしたごはんを炊き上げるモデルチェンジを実施いたしました。加えて、ホットプレートやコーヒーメーカーの新製品を発売するとともに既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは少人数世帯の増加傾向もあり3合炊きサイズの炊飯ジャーが前年実績を上回り、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『STAN.』シリーズが好調に推移し、IH炊飯ジャーも売上が増加いたしました。また、圧力IH炊飯ジャーは市場の停滞などの影響で低調に推移していましたが、その後、市場全体の出荷数量が増加したことで売上が回復傾向となり、炊飯ジャー全体としても前年実績を上回りました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、コーヒーメーカーが前年実績を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症による外出自粛のため巣ごもり需要が拡大したことによりオーブントースターやホットプレートなどの売上が伸長し、電気調理器具全体としては好調に推移いたしました。海外においては、炊飯ジャーは北米市場ではマイコン炊飯ジャーを中心に好調に推移し、台湾市場でも大口案件の効果もあり売上が増加いたしました。電気調理器具では、北米市場でホームベーカリーが前年実績を上回りました。その結果、調理家電製品の売上高は41,186百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、新型コロナウイルス感染症防止のための外出自粛によりステンレスボトルの需要が減少したこともあり、ステンレスマグや飲み方を2通りから選べる2WAYボトルが低調に推移いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも売上が減少いたしました。海外においては、中国市場ではステンレスフードジャーが前年実績を上回ったものの、ステンレスマグやステンレスハンドポットが低調に推移いたしました。また、東南アジアや北米でも外出自粛の影響でステンレスマグを中心に売上が減少いたしました。その結果、リビング製品の売上高は11,589百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
生活家電製品につきましては、国内においては、ふとん乾燥機の売上が減少したものの、空気清浄機や食器乾燥器は衛生志向の高まりによる市場の出荷数量増加もあり好調に推移し、加湿器も前年実績を上回りました。その結果、生活家電製品の売上高は1,765百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
また、その他製品の売上高は1,240百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、炊飯ジャーや巣ごもり需要の高まりによって電気調理器具の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありステンレスマホービンが低調に推移いたしました。また、海外においては、北米の売上は増加したものの東南アジアや中国の売上が前年実績を下回ったことに加えて、海外売上高の為替の影響による円換算額減少も影響し、55,782百万円(前年同期比6.4%減)となりました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、海外売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営業利益は3,920百万円(前年同期比4.5%減)となりました。経常利益は4,013百万円(前年同期比8.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,674百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計	前年 同期比 (%)
			アジア		北米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	30,666	6,835	2,517	3,679	5	10,520	41,186	2.6
	リビング	4,320	5,976	3,810	854	437	7,268	11,589	△29.5
	生活家電	1,693	72	―	―	―	72	1,765	7.3
	その他	832	275	59	127	5	408	1,240	△8.6
		37,513	13,160	6,387	4,661	448	18,269	55,782	△6.4
構成比(%)		67.2	23.6	11.5	8.4	0.8	32.8	100.0	―

(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が451百万円増加し、負債が441百万円減少しました。また、純資産は893百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.6ポイント増加し77.5%となりました。
総資産の増加451百万円は、流動資産の増加497百万円及び固定資産の減少45百万円によるものであります。
流動資産の増加497百万円の主なものは、現金及び預金の増加4,206百万円、受取手形及び売掛金の減少2,032百万円、電子記録債権の減少248百万円、有価証券の増加400百万円、商品及び製品の減少1,749百万円、原材料及び貯蔵品の増加175百万円、その他流動資産の減少180百万円であります。また、固定資産の減少45百万円の主なものは、建物及び構築物の減少106百万円、リース資産の増加695百万円、ソフトウェアの減少408百万円、投資有価証券の減少601百万円、退職給付に係る資産の増加453百万円であります。
負債の減少441百万円は、流動負債の減少1,362百万円及び固定負債の増加920百万円によるものであります。
流動負債の減少1,362百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少219百万円、リース債務の増加316百万円、未払費用の減少451百万円、未払法人税等の減少432百万円、賞与引当金の減少509百万円であります。また、固定負債の増加920百万円の主なものは、リース債務の増加366百万円、繰延税金負債の増加478百万円であります。
純資産の増加893百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,674百万円、剰余金の配当の支払1,757百万円、その他有価証券評価差額金の減少75百万円、為替換算調整勘定の増加80百万円、退職給付に係る調整累計額の増加15百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は510百万円であります。