四半期報告書-第75期第2四半期(平成31年2月21日-令和1年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や米国の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた新シリーズ『STAN.』を発売し、認知度向上のための施策を展開するとともに、海外ではタイにおいて大型ショッピングモールに自社ショップを新たにオープンするなどさらなるブランドの向上と販売拡大のための取り組みを推進いたしました。また、子供の成長にともなう好みの変化に合わせて、デザインやサイズを豊富なラインアップから選べるステンレスボトルなどの新製品を発売したほか、既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは昨年発売した圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』が好調に推移したことに加え、3合炊きサイズの圧力IH炊飯ジャーも少人数世帯の増加傾向もあり売上が増加いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、グリルなべやコーヒーメーカーの売上が減少いたしました。海外においては、炊飯ジャーは中国市場ではマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移し、その他の市場でも全般的に売上が減少いたしました。電気ポットは北米市場で売上が増加したものの、中国や台湾で前年実績を下回りました。その結果、調理家電製品の売上高は293億37百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少もありステンレスマグが低調に推移し、飲み方を2通りから選べる2WAYボトルも前年実績を下回りました。また、ステンレスフードジャーも売上が減少いたしました。海外においては、中国市場ではステンレスポットの売上が増加したものの、ステンレスフードジャーやステンレスマグが低調に推移いたしました。また、北米や台湾でもステンレスマグの売上が前年実績を下回りました。その結果、リビング製品の売上高は124億90百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
生活家電製品につきましては、加湿器は昨年新規投入した新製品が好調に推移したものの、ふとん乾燥機の売上が大きく減少いたしました。海外においては、台湾市場でふとん乾燥機や衣類乾燥除湿機が前年実績を下回りました。その結果、生活家電製品の売上高は14億7百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
また、その他製品の売上高は9億43百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内では炊飯ジャーの売上が増加したものの、ステンレスマホービンを中心にその他の商品が前年実績を下回り、海外においても景気が減速傾向となっている中国をはじめとして全般的に売上が減少したことが影響し、441億79百万円(前年同期比7.7%減)となりました。利益につきましては、売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少がありました。加えて、原材料費や運送費の上昇などによる利益率の低下もあり、営業利益は40億86百万円(前年同期比22.3%減)となりました。経常利益は42億86百万円(前年同期比22.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億20百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
・製品区分別売上高

製品区分	販売高(百万円)	前年同期比(%)
調理家電製品	29,337	△2.6
リビング製品	12,490	△16.3
生活家電製品	1,407	△18.6
その他製品	943	△11.1
合計	44,179	△7.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・所在地別経営成績

				(単位:百万円)
	日本	アジア	北米	消去又は 全社	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,216	11,449	3,512	―	44,179
所在地間の内部売上高 又は振替高	5,125	3,201	0	(8,326)	―
計	34,341	14,651	3,513	(8,326)	44,179
営業費用	32,432	13,610	3,281	(9,230)	40,093
営業利益	1,909	1,040	231	904	4,086

・地域別売上高

	日本			海外			合計
		アジア		北米	その他	計
			内、中国
地域別売上高 (百万円)	28,551	11,851	5,819	3,484	291	15,627	44,179
全体に占める割合 (%)	64.6	26.8	13.2	7.9	0.7	35.4	100.0

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が9億13百万円減少し、負債が21億40百万円減少しました。また、純資産は12億26百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.1ポイント増加し77.5%となりました。
総資産の減少9億13百万円は、流動資産の増加45百万円及び固定資産の減少9億58百万円によるものであります。
流動資産の増加45百万円の主なものは、現金及び預金の増加60億79百万円、受取手形及び売掛金の減少19億55百万円、商品及び製品の減少31億74百万円、その他流動資産の減少7億87百万円であります。また、固定資産の減少9億58百万円の主なものは、工具、器具及び備品の減少63百万円、ソフトウェアの減少1億95百万円、投資有価証券の減少8億19百万円、退職給付に係る資産の増加2億94百万円、その他投資の減少1億74百万円であります。
負債の減少21億40百万円は、流動負債の減少23億53百万円及び固定負債の増加2億13百万円によるものであります。
流動負債の減少23億53百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少11億83百万円、未払費用の減少11億円であります。また、固定負債の増加2億13百万円の主なものは、繰延税金負債の増加2億4百万円であります。
純資産の増加12億26百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上29億20百万円、剰余金の配当の支払10億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億82百万円、為替換算調整勘定の減少2億3百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して60億44百万円増加し、319億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して6億77百万円減少し、79億73百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益42億33百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額8億68百万円、仕入債務の減少額10億72百万円、未払費用の減少額10億79百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して8億58百万円減少し、7億50百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6億53百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して14億89百万円減少し、10億54百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額10億15百万円により資金が減少したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億64百万円であります。