半期報告書-第82期(2025/11/21-2026/11/20)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間におきましては、世界的には米国の政策動向や中国経済の見通しに加え、緊迫化する中東情勢など、先行きの不透明な状況が続きました。我が国においては政府による物価高対策などの影響もあり個人消費が増加するなど、景気の緩やかな持ち直しが見られますが、物価の上昇や地政学的リスクなどによる影響が下振れの要因として懸念されます。
このような経営環境の中で、当社グループは2025年11月21日より、これまで培ってきた「食」と「暮らし」のソリューションブランドとしての価値をさらに高めるべく、既存の枠組みを超えた施策を実行し、成長の壁を超えていく期間と位置付け、新たな中期3ヵ年計画「BEYOND」をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。当期間の主な取り組みとして、飲食事業のさらなる成長を目指し、2月に象印食堂3店舗目となる「象印食堂 梅田店」を新規オープンいたしました。また、3月には炊飯ジャーの商品開発過程で発生する炊飯試験米を原料の一部に使用したアップサイクルビール「ゾウのマイ」を発売し、食品ロスの削減とサーキュラーエコノミーの取り組みを進めております。
当中間連結会計期間の売上高は、前年実績から1,078百万円増加し51,210百万円(前年同期比2.2%増)となりました。製品区分別では、調理家電製品が前年を上回ったほか、生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は33,652百万円(前年同期比4.5%増)、海外売上高は17,557百万円(同2.1%減)となり、海外売上高構成比は34.3%となりました。海外では香港の販売代理店の子会社化に伴い増加しましたが、その他の地域では前年から減少しました。
利益につきましては、国内で高付加価値商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁も進め、売上高が増加したことで、販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は5,212百万円(前年同期比7.0%増)となりました。為替差損の減少などにより、経常利益は5,493百万円(同8.5%増)となり、グループ内の各社の利益構成比が変動し税負担率が増加しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は3,534百万円(同3.9%増)となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、36,562百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(国内)最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したことにより、炊飯ジャーの売上が前年から増加しました。また、オーブンレンジ「EVERINO」のラインアップを強化し30Lサイズを新たに発売したことで、全体では前年実績を上回りました。
(海外)韓国でオーブンレンジ「EVERINO」を市場に新規投入したことで前年から増加しましたが、北米や中国で炊飯ジャーが減少した事により、全体では前年実績を下回りました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、8,531百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(国内)ラクに開け閉めできる新機構の「スマートキャップ」搭載のクールボトルが好調に推移したものの、主力のステンレスマグの販売が苦戦したことにより、全体では前年実績を下回りました。
(海外)中国でステンレスポットが伸長しましたが、中国や台湾、韓国などでステンレスマグの販売が苦戦したことにより、全体では前年実績を下回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、3,913百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(国内)需要の高まりを受けて加湿器の販売が好調に推移したことに加えて、サーキュレーターと扇風機の2つの風を1台で使い分けることができる革新的な2WAYサーキュレーターを新たに市場投入したことも寄与し、全体では前年実績を上回りました。
(海外)韓国で加湿器の販売が伸長したことにより、全体では前年実績を上回りました。
④その他
その他の売上高は、2,204百万円(前年同期比69.7%増)と大幅に増加しました。
国内では飲食事業の店舗数増加に伴い増加したほか、海外では香港の販売代理店の子会社化に伴い自社ブランド以外の商品の取り扱いが増えたことにより、前年実績を大幅に増加しました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計
			アジア		北中南米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	24,845	5,637	1,081	5,974	104	11,716	36,562
	リビング	4,093	3,534	1,609	682	220	4,437	8,531
	生活家電	3,643	269	29	-	-	269	3,913
	その他	1,069	1,038	104	89	7	1,134	2,204
		33,652	10,479	2,825	6,746	332	17,557	51,210
構成比(%)		65.7	20.5	5.5	13.2	0.6	34.3	100.0

(財政状態)
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,128百万円増加、負債が1,331百万円減少しました。また、純資産は2,459百万円増加しました。その結果、自己資本比率は1.3ポイント増加し76.3%となりました。
総資産1,128百万円の増加は、流動資産の減少3,605百万円及び固定資産の増加4,733百万円によるものであります。
流動資産3,605百万円の減少は主に、現金及び預金1,290百万円、原材料及び貯蔵品458百万円が増加した一方、商品及び製品2,612百万円、受取手形及び売掛金2,300百万円、その他流動資産601百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産4,733百万円の増加は主に、建設仮勘定169百万円、繰延税金資産32百万円が減少した一方、建物及び構築物3,758百万円、投資有価証券658百万円、リース資産186百万円が増加したことによるものであります。
負債1,331百万円の減少は、流動負債の減少1,648百万円及び固定負債の増加317百万円によるものであります。
流動負債1,648百万円の減少は主に、その他流動負債1,346百万円、リース債務312百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金2,813百万円、未払費用306百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債317百万円の増加は主に、リース債務165百万円が減少した一方、繰延税金負債496百万円が増加したことによるものであります。
純資産2,459百万円の増加は主に、退職給付に係る調整累計額88百万円が減少した一方、為替換算調整勘定1,777百万円、その他有価証券評価差額金436百万円、利益剰余金233百万円が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,683百万円増加し、32,251百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して4,834百万円減少し、7,058百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益5,493百万円、棚卸資産の減少額2,911百万円、売上債権の減少額2,465百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額3,180百万円、法人税等の支払額1,447百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して534百万円増加し、1,438百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,411百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出454百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入1,491百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して488百万円増加し、3,927百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額3,297百万円、リース債務の返済による支出497百万円により資金が減少したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は523百万円であります。