四半期報告書-第75期第3四半期(令和1年5月21日-令和1年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、かまど炊きの特徴である炎の「ゆらぎ」を再現することで、釜内の対流を促進し、お米の甘みをより一層引き出す圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』のモデルチェンジを実施いたしました。また、『炎舞炊き』の小容量タイプとして4合炊きサイズを新規投入し、『炎舞炊き』シリーズの販売拡大のための取り組みを積極的に展開するとともに、既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは圧力IH炊飯ジャーが引き続き好調に推移したことに加え、第3四半期において『炎舞炊き』シリーズの小容量タイプを含む新製品を新規投入したことによる売上への寄与もあり、炊飯ジャー全体として売上が大きく伸長いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、オーブントースターがほぼ前年並みの売上を確保したものの、ホットプレートやグリルなべの売上が前年実績を下回り、電気調理器具全体としては売上が減少いたしました。海外においては、炊飯ジャーは中国市場ではマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移し、その他の市場でも全般的に前年実績を下回りました。電気ポットは中国や台湾で売上が減少いたしました。その結果、調理家電製品の売上高は401億42百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少もありステンレスマグが低調に推移し、飲み方を2通りから選べる2WAYボトルも売上が減少いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも夏場の天候不順などが影響し、前年実績を下回りました。海外においては、中国市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーが低調に推移いたしました。また、その他の市場でもステンレスマグを中心に売上が減少いたしました。その結果、リビング製品の売上高は164億43百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
生活家電製品につきましては、加湿器は新製品の投入効果もあり好調に推移したものの、ふとん乾燥機の売上が大きく減少いたしました。海外においては、台湾市場でふとん乾燥機や衣類乾燥除湿器が前年実績を下回りました。その結果、生活家電製品の売上高は16億45百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
また、その他製品の売上高は13億57百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、国内では炊飯ジャーの売上が増加したものの、ステンレスマホービンなどが前年実績を下回り、海外においても景気が減速傾向となっている中国をはじめとして全般的に売上が減少したことが影響し、595億89百万円(前年同期比7.5%減)となりました。利益につきましては、国内では炊飯ジャーの売上が増加したものの、海外売上高の減少に加え、国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少がありました。さらには、海外生産品の原価上昇などによる利益率の低下もあり、営業利益は41億3百万円(前年同期比21.1%減)となりました。経常利益は43億81百万円(前年同期比21.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億49百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
・製品区分別売上高

製品区分	販売高(百万円)	前年同期比(%)
調理家電製品	40,142	△0.5
リビング製品	16,443	△19.8
生活家電製品	1,645	△18.4
その他製品	1,357	△13.7
合計	59,589	△7.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・所在地別経営成績

				(単位:百万円)
	日本	アジア	北米	消去又は 全社	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	40,693	14,337	4,558	―	59,589
所在地間の内部売上高 又は振替高	7,803	4,621	1	△12,426	―
計	48,496	18,958	4,560	△12,426	59,589
営業費用	46,517	17,978	4,355	△13,365	55,485
営業利益	1,979	980	205	939	4,103

・地域別売上高

	日本			海外			合計
		アジア		北米	その他	計
			内、中国
地域別売上高 (百万円)	39,699	14,879	7,074	4,482	527	19,889	59,589
全体に占める割合 (%)	66.6	25.0	11.9	7.5	0.9	33.4	100.0

(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が25億82百万円減少し、負債が25億11百万円減少しました。また、純資産は70百万円減少いたしました。その結果、自己資本比率は2.1ポイント増加し77.5%となりました。
総資産の減少25億82百万円は、流動資産の減少12億90百万円及び固定資産の減少12億91百万円によるものであります。
流動資産の減少12憶90百万円の主なものは、現金及び預金の増加35億9百万円、受取手形及び売掛金の減少32億53百万円、電子記録債権の減少2億41百万円、有価証券の減少2億円、商品及び製品の減少6億28百万円、その他流動資産の減少4億85百万円であります。また、固定資産の減少12億91百万円の主なものは、建物及び構築物の減少1億1百万円、工具、器具及び備品の減少1億58百万円、ソフトウェアの減少3億38百万円、投資有価証券の減少9億87百万円、退職給付に係る資産の増加4億43百万円、その他投資の減少1億49百万円であります。
負債の減少25億11百万円は、流動負債の減少28億58百万円及び固定負債の増加3億46百万円によるものであります。
流動負債の減少28億58百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少8億80百万円、未払費用の減少7億8百万円、未払法人税等の減少5億78百万円、賞与引当金の減少5億20百万円、その他流動負債の減少1億48百万円であります。また、固定負債の増加3億46百万円の主なものは、繰延税金負債の増加3億30百万円であります。
純資産の減少70百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上30億49百万円、剰余金の配当の支払18億92百万円、その他有価証券評価差額金の減少6億18百万円、為替換算調整勘定の減少6億1百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億30百万円であります。