四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年2月21日-令和3年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種が進んだ米国や感染拡大の抑制に成功した中国では景気回復が加速した一方、東南アジアや日本においては外出行動や経済活動が制限されるなど、回復力の弱い状態が続きました。今後はワクチンの普及に伴い世界経済の回復が見込まれるものの、新たな変異ウイルスの発生やインフレのリスクに警戒感が高まりつつあります。
このような経営環境の中で、当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』をスタートし、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から2,685百万円増加し42,504百万円(前年同期比6.7%増)となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年を上回りました。連結全体の国内売上高は27,005百万円(前年同期比4.2%増)、海外売上高は15,499百万円(同11.5%増)となり、海外売上高構成比は36.5%となりました。海外では台湾の売上は減少しましたが、北米や中国、東南アジアでは前年実績を上回りました。
利益については、売上高の増加や原価の低減、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は4,841百万円(前年同期比55.0%増)となりました。経常利益は4,787百万円(同54.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,075百万円(同51.3%増)となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、30,903百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
国内では、炊飯ジャーは、普及価格帯は前年実績を下回りましたが、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズが好調に推移したことにより、全体としてはほぼ前年並みの売上を確保しました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移しました。電気調理器具では、緊急事態宣言の再発令に伴う外出自粛により、巣ごもり消費で需要の高いホットプレートやオーブントースターなどの販売が伸長し、前年実績を大幅に上回りました。
海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具が北米市場や中国市場、東南アジア市場で好調に推移しました。特に北米市場では、巣ごもり消費による需要の拡大によって調理家電製品の販売が大幅に増加しました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、9,231百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
国内では、業界初となる“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレスマグが好調に推移するなど、ステンレスボトルが販売を牽引し、減少の大きかった前年実績を大幅に上回りました。
海外では、主力の中国市場では、ステンレスボトルは回復基調にあるものの、北米市場や東南アジア市場で低調に推移したため、全体では前年実績を下回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、1,515百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
国内では、加湿器は需要増に供給が追いつかず販売が減少しましたが、衛生志向の高まりにより、ふとん乾燥機や空気清浄機、食器乾燥器が好調に推移し前年実績を上回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、854百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計	前年 同期比 (%)
			アジア		北米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	21,425	5,738	2,235	3,728	10	9,477	30,903	8.5
	リビング	3,467	4,880	3,239	596	286	5,764	9,231	2.3
	生活家電	1,478	36	―	―	―	36	1,515	5.4
	その他	633	213	63	6	1	220	854	△0.7
		27,005	10,870	5,538	4,331	297	15,499	42,504	6.7
構成比(%)		63.5	25.6	13.0	10.2	0.7	36.5	100.0	―

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が49百万円、負債が3,485百万円減少した一方、純資産は3,435百万円増加しました。その結果、自己資本比率は3.6ポイント増加し78.1%となりました。
総資産49百万円の減少は、流動資産160百万円が減少した一方、固定資産111百万円が増加したことによるものであります。
流動資産160百万円の減少は主に、現金及び預金5,196百万円、原材料及び貯蔵品454百万円が増加した一方、受取手形及び売掛金898百万円、電子記録債権139百万円、有価証券400百万円、商品及び製品3,437百万円、その他流動資産837百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産111百万円の増加は主に、工具、器具及び備品159百万円、リース資産122百万円、ソフトウェア232百万円、繰延税金資産145百万円が減少した一方、投資有価証券411百万円、退職給付に係る資産307百万円が増加したことによるものであります。
負債3,485百万円の減少は、流動負債2,394百万円及び固定負債1,091百万円が減少したことによるものであります。
流動負債2,394百万円の減少は主に、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金2,930百万円、未払費用598百万円、未払法人税等151百万円、その他流動負債128百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債1,091百万円の減少は主に、繰延税金負債474百万円が増加した一方、長期借入金1,500百万円が減少したことによるものであります。
純資産3,435百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,075百万円、剰余金の配当の支払878百万円、その他有価証券評価差額金187百万円、為替換算調整勘定984百万円が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5,045百万円増加し、37,628百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して2,050百万円減少し、5,897百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益4,790百万円、売上債権の減少額1,208百万円、たな卸資産の減少額3,280百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額3,163百万円、法人税等の支払額1,266百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して646百万円減少し、253百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出339百万円、無形固定資産の取得による支出211百万円により資金が減少したものの、有価証券の売却及び償還による収入400百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して3百万円減少し、1,140百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額879百万円により資金が減少したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は400百万円であります。