四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年2月21日-令和2年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、期間前半は雇用環境や企業収益などは緩やかな回復傾向にありましたが、後半は新型コロナウィルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況で推移いたしました。同時に、世界経済の悪化も進んでおり、先行きに対する不透明感は高まっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、スポーツシーンで使いやすい大人向けのストロータイプのステンレスクールボトルや新しい絵柄を採用した幼児向けのステンレスボトル2機種の新製品を発売するなどステンレスマホービンのラインアップ強化を行うとともに既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは少人数世帯の増加傾向もあり3合炊きサイズの圧力IH炊飯ジャーが好調に推移し、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『STAN.』シリーズのIH炊飯ジャーもホワイト柄の新製品を投入したこともあり、売上が増加いたしました。しかしながら、その他の炊飯ジャーは市場の停滞などの影響もあり全般的に売上が減少し、炊飯ジャー全体としては低調に推移いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり売上が減少いたしました。電気調理器具では、コーヒーメーカーが前年実績を下回ったものの、オーブントースターや緊急事態宣言に伴う外出自粛のため巣ごもり需要が拡大したことによりホームベーカリーの売上が伸長し、電気調理器具全体としてはほぼ前年並みの売上を確保いたしました。海外においては、炊飯ジャーは台湾市場では大口案件の効果もあり売上が前年実績を上回ったものの、中国市場では新型コロナウィルス感染症の影響で販売店が一時閉鎖したこともありマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移し、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは中国市場などで前年実績を下回りました。その結果、調理家電製品の売上高は28,495百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少に加え新型コロナウィルス感染防止のための外出自粛の影響によりステンレスボトルの需要が停滞したこともあり、ステンレスマグや飲み方を2通りから選べる2WAYボトルが低調に推移いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも前年実績を下回りました。海外においては、中国市場ではステンレスフードジャーが好調に推移したものの、ステンレスハンドポットやステンレスマグの売上が減少いたしました。加えて、東南アジアや北米でもステンレスマグを中心に前年実績を下回りました。その結果、リビング製品の売上高は9,026百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
生活家電製品につきましては、国内においては、ふとん乾燥機の売上が減少したものの、加湿器は市場の出荷数量増加もあり好調に推移し、空気清浄機も売上が増加いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は1,437百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
また、その他製品の売上高は860百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響もありステンレスマホービンが低調に推移し、中国や東南アジアでも売上が前年実績を下回りました。加えて、国内では市場の停滞もあり炊飯ジャーの売上が減少、海外売上高の為替の影響による円換算額減少も影響し、39,819百万円(前年同期比9.9%減)となりました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、海外売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営業利益は3,122百万円(前年同期比23.6%減)となりました。経常利益は3,108百万円(前年同期比27.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,032百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計	前年 同期比 (%)
			アジア		北米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	20,919	5,047	1,706	2,525	1	7,575	28,495	△2.9
	リビング	3,054	4,949	3,171	773	249	5,972	9,026	△27.7
	生活家電	1,367	70	―	―	―	70	1,437	2.1
	その他	578	196	40	79	4	281	860	△8.8
		25,920	10,264	4,917	3,378	255	13,899	39,819	△9.9
構成比(%)		65.1	25.8	12.4	8.5	0.6	34.9	100.0	―

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が413百万円減少し、負債が1,173百万円減少しました。また、純資産は760百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.2ポイント増加し78.1%となりました。
総資産の減少413百万円は、流動資産の増加6百万円及び固定資産の減少419百万円によるものであります。
流動資産の増加6百万円の主なものは、現金及び預金の増加6,156百万円、受取手形及び売掛金の減少2,725百万円、電子記録債権の増加120百万円、有価証券の増加400百万円、商品及び製品の減少3,365百万円、その他流動資産の減少513百万円であります。また、固定資産の減少419百万円の主なものは、工具、器具及び備品の増加146百万円、リース資産の増加687百万円、ソフトウェアの減少271百万円、投資有価証券の減少1,115百万円、退職給付に係る資産の増加299百万円であります。
負債の減少1,173百万円は、流動負債の減少1,761百万円及び固定負債の増加587百万円によるものであります。
流動負債の減少1,761百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少1,208百万円、リース債務の増加293百万円、未払費用の減少667百万円、未払法人税等の減少242百万円であります。また、固定負債の増加587百万円の主なものは、リース債務の増加388百万円、繰延税金負債の増加162百万円であります。
純資産の増加760百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,032百万円、剰余金の配当の支払878百万円、その他有価証券評価差額金の減少339百万円、為替換算調整勘定の減少36百万円、退職給付に係る調整累計額の増加10百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5,939百万円増加し、34,944百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して25百万円減少し、7,948百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,024百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額795百万円、仕入債務の減少額1,264百万円、未払費用の減少額670百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して148百万円減少し、899百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出654百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して89百万円減少し、1,144百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額879百万円により資金が減少したことによるものであります
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は359百万円であります。