半期報告書-第81期(2024/11/21-2025/11/20)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間におきましては、世界的には米国の政策動向や中国経済の見通し等、先行きの不透明な状況が続きました。我が国においては堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の緩やかな持ち直しが見られますが、物価の上昇や地政学的リスクなどによる影響が下振れの要因として懸念されます。
このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期3ヵ年計画『SHIFT』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、前年実績から2,559百万円増加し50,132百万円(前年同期比5.4%増)となりました。製品区分別では、調理家電製品が前年を上回ったほか、生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は32,205百万円(前年同期比12.8%増)、海外売上高は17,926百万円(同5.8%減)となり、海外売上高構成比は35.8%となりました。海外では北米や台湾は好調に推移しましたが、中国が前年から大幅に減少しました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、国内で販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めたことで、営業利益は4,870百万円(前年同期比11.4%増)となりました。為替差損などにより、経常利益は5,063百万円(同2.6%減)となり、前年は物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上していたため、親会社株主に帰属する中間純利益は3,402百万円(同29.6%減)となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、36,154百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
国内では、最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したことにより、炊飯ジャーは前年実績を上回りました。また、オーブンレンジの販売が好調だったほか、オーブントースターや電気ケトルも好調に推移しました。 海外では、中国で炊飯ジャーや電気ポットが減少しましたが、北米や台湾で炊飯ジャーが好調に推移した事に加えて、台湾ではオーブンレンジの販売が好調だった事で、全体では前年実績を上回りました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、9,211百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
国内では、ステンレスランチジャーやステンレススープジャーの販売が好調に推移し、前年実績を上回りました。
海外では、台湾が好調に推移したものの、主力の中国市場でステンレスボトルの販売が苦戦したことにより、前年実績を下回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、3,467百万円(前年同期比33.3%増)となりました。
国内では、需要の高まりを受けて加湿器の販売が好調だったほか、食器乾燥器や空気清浄機、ふとん乾燥機も好調に推移し、前年実績を上回りました。
海外では、加湿器が韓国で減少したことにより、前年実績を下回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、1,299百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計
			アジア		北中南米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	23,816	5,899	1,528	6,334	103	12,337	36,154
	リビング	4,214	3,907	1,840	715	374	4,997	9,211
	生活家電	3,235	232	39	-	-	232	3,467
	その他	939	291	101	67	0	359	1,299
		32,205	10,330	3,510	7,117	478	17,926	50,132
構成比(%)		64.2	20.6	7.0	14.2	1.0	35.8	100.0

(財政状態)
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が626百万円減少、負債が2,938百万円減少しました。また、純資産は2,312百万円増加しました。その結果、自己資本比率は2.5ポイント増加し77.8%となりました。
総資産626百万円の減少は、流動資産の減少486百万円及び固定資産の減少140百万円によるものであります。
流動資産486百万円の減少は主に、現金及び預金7,481百万円、電子記録債権340百万円が増加した一方、商品及び製品5,253百万円、受取手形及び売掛金2,836百万円、その他流動資産580百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産140百万円の減少は主に、建設仮勘定93百万円、退職給付に係る資産84百万円が増加した一方、リース資産125百万円、繰延税金資産109百万円、建物及び構築物80百万円が減少したことによるものであります。
負債2,938百万円の減少は、流動負債の減少3,414百万円及び固定負債の増加475百万円によるものであります。
流動負債3,414百万円の減少は主に、その他流動負債532百万円が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払法人税等1,389百万円、支払手形及び買掛金546百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債475百万円の増加は主に、リース債務102百万円が減少した一方、繰延税金負債592百万円が増加したことによるものであります。
純資産2,312百万円の増加は主に、利益剰余金1,893百万円、為替換算調整勘定251百万円、その他有価証券評価差額金108百万円が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7,407百万円増加し、38,011百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して1,996百万円増加し、11,892百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益5,054百万円、棚卸資産の減少額5,254百万円、売上債権の減少額2,561百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額706百万円、法人税等の支払額2,211百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して1,850百万円増加し、903百万円となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出2,106百万円、有形固定資産の取得による支出621百万円、無形固定資産の取得による支出201百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入2,045百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して1,824百万円増加し、3,438百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1,506百万円、長期借入金の返済による支出1,500百万円により資金が減少したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は522百万円であります。