四半期報告書-第77期第3四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種が進んだ米国や感染拡大の抑制に成功した中国では、一旦、景気回復が見られたものの、感染力の強いデルタ型の流行で減速懸念が強まってきました。ワクチン接種が遅れる東南アジアや日本においては、外出行動や経済活動が制限されるなど、回復力の弱い状態が続きました。感染再拡大による消費減速や資源高によるコスト増、半導体不足の懸念も浮上するなど、今後も景気回復が不透明な状況が続く見込みです。
このような経営環境の中で、当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』をスタートし、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から2,135百万円増加し57,918百万円(前年同期比3.8%増)となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年を上回りました。連結全体の国内売上高は37,183百万円(前年同期比0.9%減)、海外売上高は20,735百万円(同13.5%増)となり、海外売上高構成比は35.8%となりました。海外では台湾の売上は減少しましたが、Eコマース向けが好調な北米や、中国、東南アジアでは前年実績を上回りました。
利益については、高付加価値商品を中心とした売上高の増加により、営業利益は5,148百万円(前年同期比31.3%増)となりました。経常利益は5,320百万円(同32.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,461百万円(同29.4%増)となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、42,231百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
国内では、炊飯ジャーは、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズは好調に推移しましたが、普及価格帯が苦戦したことにより、全体としては前年実績を下回りました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移しました。電気調理器具では、緊急事態宣言の再発令に伴う外出自粛により、巣ごもり消費で需要の高いホットプレートやコーヒーメーカーなどの販売が伸長し、前年実績を上回りました。
海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具が、北米市場や中国市場、東南アジア市場で好調に推移しました。特に北米市場では、巣ごもり消費による需要の拡大によって調理家電製品の販売が大幅に増加しました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、12,598百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
国内では、業界初となる“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレスマグが好調に推移するなど、ステンレスボトルが販売を牽引し、減少の大きかった前年を大幅に上回りました。
海外では、ステンレスボトルが主力の中国市場で好調に推移したことにより、全体では前年実績を上回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、1,784百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
国内では、加湿器は需要増に供給が追いつかず販売が減少しましたが、衛生志向の高まりにより、ふとん乾燥機や空気清浄機が好調に推移し前年実績を上回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、1,304百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計	前年 同期比 (%)
			アジア		北米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	29,509	7,598	3,000	5,099	23	12,721	42,231	2.5
	リビング	5,022	6,239	4,216	864	472	7,576	12,598	8.7
	生活家電	1,740	43	―	―	―	43	1,784	1.0
	その他	910	296	83	96	0	394	1,304	5.1
		37,183	14,178	7,300	6,060	495	20,735	57,918	3.8
構成比(%)		64.2	24.5	12.6	10.5	0.9	35.8	100.0	―

(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が814百万円、負債が3,413百万円減少した一方、純資産は2,598百万円増加しました。その結果、自己資本比率は3.4ポイント増加し77.9%となりました。
総資産の減少814百万円は、流動資産の減少391百万円及び固定資産の減少423百万円によるものであります。
流動資産391百万円の減少は主に、現金及び預金3,866百万円、原材料及び貯蔵品548百万円が増加した一方、受取手形及び売掛金2,786百万円、電子記録債権223百万円、有価証券400百万円、商品及び製品789百万円、その他流動資産566百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産423百万円の減少は主に、退職給付に係る資産475百万円が増加した一方、工具、器具及び備品205百万円、リース資産199百万円、ソフトウェア246百万円、繰延税金資産178百万円が減少したことによるものであります。
負債3,413百万円の減少は、流動負債2,349百万円及び固定負債1,063百万円が減少したことによるものであります。
流動負債2,349百万円の減少は主に、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金1,791百万円、未払費用219百万円、未払法人税等761百万円、賞与引当金605百万円、その他流動負債374百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債1,063百万円の減少は主に、繰延税金負債492百万円が増加した一方、長期借入金1,500百万円、リース債務120百万円が減少したことによるものであります。
純資産2,598百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,461百万円、剰余金の配当の支払1,893百万円、為替換算調整勘定1,031百万円が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は606百万円であります。